平成 １５年１２月 定例会（６回）平成１５年１２月１８日平成１５年第６回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 平成１５年１２月１８日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第７３号 平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号） 認定第４号 平成１４年度下松市
一般会計決算の認定について 認定第５号 平成１４年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について（
総務委員長報告） 日程第２、認定第６号 平成１４年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定について （平成１４年）
議員提出議案第１４号 国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書の提出について （平成１５年）請願第３号 労働法制の「見直し」に関する請願書（
建設経済委員長報告） 日程第３、認定第７号 平成１４年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第８号 平成１４年度下松市
老人保健特別会計決算の認定について 認定第９号 平成１４年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について（
民生福祉委員長報告） 日程第４、認定第１号 平成１４年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成１４年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成１４年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について（
教育水道委員長報告） 日程第５、議案第７８号 市道路線の認定について 日程第６、議案第７９号
債務弁済履行条件確認調停事件に係る調停案の受諾について 日程第７、議案第８０号
末武中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結について 日程第８、
議員提出議案第９号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書の提出について 日程第９、
議員提出議案第１０号 イラクへの
自衛隊派遣に反対する意見書の提出について 日程第１０、閉会中の継続審査について（平成１４年
議員提出議案第９号、
議員提出議案第５号、
議員提出議案第８号、請願第２号、請願第４号）本日の会議に付した事件 日程第１から日程第１０まで出席議員（２６名） ５番 松 本 真一良 君 ６番 上 﨑 清 正 君 ７番 近 藤 則 昭 君 ８番 磯 部 林 久 君 ９番 武 居 宏 明 君 １０番 西 村 晃 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１３番 内 冨 守 君 １４番 内 山 吉 治 君１５番 林 孝 昭 君 １６番 福 田 稔 君１７番 山 崎 勲 君 １８番 広 戸 一 見 君１９番 小 林 莞 兒 君 ２０番 椎 山 昭 二 君２１番 浅 本 正 孝 君 ２２番 近 藤 康 夫 君２３番 大 野 忠 吉 君 ２４番 真 楽 史 子 君２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君２７番 磯 村 寿 夫 君 ２８番 高 田 悦 子 君２９番 山 根 照 男 君 ３０番 山 田 靖 明 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 山 本 和 昭 君 企画部長 藤 井 俊 則 君 総務部長 棟 居 則 夫 君 民生部長 山 本 修 君
福祉保健部長 野 村 明 彦 君 経済部長 官 田 敏 彦 君 建設部長 三 吉 武 君 教育次長 合 田 克 己 君 消防長 阿 部 五 郎 君 監査委員 中 井 正 規 君
議会事務局職員出席者 事務局長 白 木 正 博 君
事務局次長 森 重 清 司 君 次長補佐 小 畑 勝 敬 君 次長補佐 中 村 良 一 君 書記 若 田 好 雄 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２６名であります。これより平成１５年第６回
下松市議会定例会の第５日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．議案第７３号平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号） 認定第４号 平成１４年度下松市
一般会計決算の認定について 認定第５号 平成１４年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について （
総務委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、議案第７３号平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号）、認定第４号平成１４年度下松市
一般会計決算の認定について、認定第５号平成１４年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、
総務委員長の報告を求めます。
小林委員長。 〔１９番
小林莞兒君君登壇〕
◎１９番（
小林莞兒君） おはようございます。それでは、
総務委員会の報告をいたします。 最初に、去る１２月４日の本会議において当委員会に付託されました、議案第７３号平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号）について御報告申し上げます。 今回の補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ７,６３３万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を１７９億２,７６８万１,０００円とし、この財源として国・県支出金、繰越金、諸収入並びに市債を充当・調整するものであります。 本予算の中の都市再
開発資金貸付金、無
利子融資については、上程時の本会議においても各議員からさまざまな角度から多くの質疑があったことは御案内のとおりであります。当委員会でもこれに対する審査に多くの時間を費やしました。そこでまず、都市再
開発資金貸付金、無
利子融資に関する主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 １点目、本会議で説明があったように、原弘産の住宅床の坪単価が７０万円、商業床が７６万円、公益床が１２２万円というような大きな違いがある、どういう理由か。 これに対し、土地の効用比率や内部の構造・仕上げ等によって保留床の単価は違ってきますが、再開発ビルの各保留床の内装等については、これから具体的な設計に入っていくもので、現時点での単価は流動的です、との答弁がありました。 ２点目、平成１３年１２月に
組合設立の認可申請がされたときは、４つの理由から県の認可がおりなかった。これらについて、この２年間でどのように進展したのか。 これに対し、１つ目として、保留床の
処分見込みは少なくても７０％から８０％必要ということについては、原弘産との
参加組合員契約、木本商事と
住宅販売代理契約を締結したことにより、１００％に近い保留床の処分ができる見込みとなりました。２つ目の、
組合設立後の
資金調達見込みについては、現在、市中銀行から長・短期融資、大成建設及び再開発協会からの借り入れ、下松市の無
利子融資などを資金とした
事業計画を県に提出しておりますが、この中でも特に市の無
利子融資が確定すれば、県は認可すると聞いております。３つ目の、権利者の残留割合が少ないということについては、この割合が幾らならよいという基準がよくわかりませんが、
準備組合としても、できるだけ権利者として残っていただくよう説得された結果、不在地主の多い中、今の残留割合は５０％程度で、当時と比べ少しふえております。４つ目の、下松市の支援及び責任の明確さという点では、無
利子融資がきちんとされるかどうかということであり、これがクリアできたら
資金計画は大丈夫だと県は判断されております、との答弁がありました。 ３点目、本来なら半年程度かかる
権利変換計画の作成から認可公告までを、２カ月で行うスケジュールになっているが、作業内容から難しいのではないか。 これに対し、
組合設立の認可申請がおくれたのは、この事業の成立性、確実性を踏まえ、権利者の全員の同意を得ることを目指して交渉が行われたためで、この調整に３カ月を要しております。しかし、この間、権利変換がスムーズに行くための地権者の同意取得を進められてきましたので、御指摘のように、ほかでは
権利変換計画の作成から認可公告まで何カ月もかかるというケースもありますが、本市の場合は既に地権者の権利変換を踏まえた同意がとれておりますので、スムーズに行く可能性は高いのではないかと考えております、との答弁がありました。 ４点目、
地方公共団体が
事業主体であれば話は別だが、
事業主体はあくまでも組合ということであれば、予算提案は、やはり正式に組合が設立してからすべきではないのか。 これに対し、先ほどの４つの課題をクリアしても、市の無
利子融資の貸し付けの決定がなければ県の認可は難しいと思います。貸し付けの決定が先か、認可が先かということになりますが、市が無
利子融資という財源を措置することで全体の
資金計画が成り立ち、さらには
保留床処分の全体計画もできることになります。こうした条件がそろって初めて県が認可してくれることとなります、との答弁がありました。 ５点目、過日の本会議では、万一、再開発法でいう業務代行になった場合、業務代行は県にお願いしたいというようなことを言われたが、現在のような不透明な
社会経済情勢の中では何が起こるかわからない。やはり万が一のことを考えて事に当たるべきではないか。 これに対し、我々は万が一ということを一切考えていないということではありません。今後いろいろなことが想定されますから慎重な上にも慎重を重ね、本会議でも申し上げましたように、１つ、無
利子融資の貸し付けに当たっては１億３,８００万円に相当する担保を出してほしい。２つ、
地権者全員の同意をとること。３つ、全体事業費は４６億円を超えないものとする、という３つの条件を
準備組合に出しております。
資金計画も立ち、保留床の処分も含めて、これがすべて可能だという前提のもとに無
利子融資を行うものであります。 なお、原弘産は
参加組合員として、市街地再
開発事業をしていくため十分な資質と能力があることを認可権者である県も認めております。そういうことでは、リスクの少ない
事業計画になるのではないかと考えております。市もこの事業を成功させるため、一組合員となったつもりで責任を持ってできるだけの支援をしていきたいと考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。 ６点目、本組合が設立され、転出の
届け出期間終了後の
評価基準日において初めて資産の確定評価ができるものであり、現時点で、貸付金の１億３,８００万円が根拠のある担保能力の数字として説明できるのか。 これに対し、１億３,８００万円の担保能力は地区内の土地・建物に限定しておりません。御指摘のように現時点では、だれがどのような資産をお持ちかわかりませんので、不動産である固定資産の評価が１億３,８００万円以上あることがわかった段階で予算を執行することにしております。 ７点目、市や県が一生懸命頑張っても、銀行の融資がなければこの事業は行き詰まることになる。言葉だけでなく、銀行から保証の裏づけとなるものが提示できないか。 これに対し、この
事業計画、
資金計画を検討する段階で銀行の確約書をとってはどうかという県の指導もありましたが、銀行は今の時点では確約書は出せないということのようです。なお、短期融資については、国や市の補助金の交付決定を担保に１年以内という条件で貸すということは、議事録に記載されております。 ８点目、銀行が補助金を担保に融資するとはどういうことか。 これに対し、毎年６月ごろ、補助金の交付決定がありますが、その内示額に対して銀行から短期の融資を受け、年度末に補助金が入った時点で銀行に返還するものです。 ９点目、他の市でやっているように、再開発会社というような受け皿となる会社をつくることは考えられなかったのか。また、この事業を推進していくための核となる原弘産は組合が設立されたら理事長を引き受けるだけの気持ちや責任を持っているのか。 これに対し、
商業床部分はすべて
権利変換床とし、住宅部分の保留床についても
参加組合員である原弘産と販売代理の木本商事にすべて買い取ってもらうことになっております。公益施設については、市が買い取るということで、売るべき保留床がありませんので、今の計画では管理会社をつくる必要が生じておりません。なお、原弘産は一権利者であり、
参加組合員としての事業費の負担はするが、理事長とか理事への就任は考えておられないようです。 １０点目、２６人の借家人に対する補償費は
物価変動率を掛けて精算されると思うが、総額でどの程度必要と考えているのか。 これに対し、借家人に対する個々の補償費は今は計算されておりませんが、再
開発ビル建設事業費３２億８,５００万円の内訳は、工事費が約２３億円、
調査設計費等が約６億８,５００万円、残りの３億円が補償費となっております。なお、道路部分を含む事業費全体の補償費は約１２億円と見込んでおります。 １１点目、今の厳しい経済状況の中で、商業床はどの程度埋まると見込んでいるのか。 これに対し、現在、本組合が設立されていないため具体的な交渉まで進んでおりませんので、はっきりしたことはわかりませんが、個人面談の交渉の中では、１００％とは行かないまでも、ある程度のめどは
準備組合の方で立てておられるようです。なお、駅南地区の地元では、スーパーの進出を希望される方が多いようですが、駐車場等の問題から、今のところ
予定希望者はないと聞いております。 １２点目、無
利子融資の貸付総額は３カ年で９億７,８００万円になるが、市はどのような財源で措置する考えか。 これに対し、本年度は一般財源である前年度繰越金を充当しておりますが、１６年度、１７年度については、転貸債が活用できないか研究してみますが、無理な場合は
財政調整基金等の一般財源で予算措置する考えです。 主に以上のような質疑及び答弁がありました。 次に、都市再
開発資金貸付金以外の予算に対する主な質疑とこれに対する答弁を御報告いたします。 １点目、
職員退職手当積立金３,０００万円の根拠を説明してもらいたい。 これに対し、
職員退職手当積立金は１５年度末で８億７,７００万円になる見込みです。しかし、これから先、平成２４年ごろまで団塊の世代が多数退職していきますが、現在のこの積立額ではクリアできませんので、将来、他の経費を圧迫しないよう、毎年計画に沿って一定額を積み立てることにしております。１５年度は３,０００万円ですが、１６年度以降６年間は毎年４,０００万円程度積み立てる計画で、これにより退職手当は十分クリアできると考えております、との答弁がありました。 ２点目、大城の
増改築基本・
実施設計予算が組んであるが、成果物はいつごろ出せるのか。また、２００メートルの増掘工事の完了はいつか。 これに対し、
大城増改築設計業務委託は、当面
繰越明許費を設定することになりますが、
温泉利用計画策定委員会で検討したＡ案を基本にコンサルに委託することとしており、これがまとまるのは来年６月ごろではないかと思われます。なお、１,５００メートルまでの掘進工事はこれまでの実績から１月中旬には終わる予定です、との答弁がありました。 ３点目、今回
スポーツ公園の
設計業務委託費が計上されているが、当初計画と比べ、用地の未買収部分を外した後の計画がどのように変わるのか、構想図をまず示すべきではないか。 これに対し、未買収部分の中にも、例えば買収が可能であると考えられるところや、買収は恐らく困難であろうと思われる場所も何カ所かあります。 そうしたことを総合的に判断した場合、どのような施設をどこに張りつけることができるのか、また、体育施設に対する需要や市民の要望も当初に比べて大分変わってきましたので、新たな要因も考慮しながら、全体計画を見直すための設計を行おうとするものです。したがいまして、今はお示しできる構想図等がないことを御理解いただきたい、との答弁がありました。 この後、討論に移りましたが、討論に入る前に２人の委員から都市再
開発資金貸付金の減額を求める予算案の修正動議が提出されました。 修正理由は、まず、市民の多額の税金を投入するのに確たる見通しもなく、あいまいさを残したままで進めることに問題がある。担保能力といったものももう少し精査をし、胸を張って市民の皆さんに説明できる状況になった時点で提案しても遅くないということで、減額の修正案を提出する。 次に、他の予算については反対するものではないが、市街地再
開発事業の取りかかりのところでは、責任ある法人格が備わった正式な組合ができ上がり、業務執行の責任者、監督者及び財産管理の受け皿が確立されてから議会に提案するのが筋ではないかと思う。この
事業そのものはぜひ成功してほしいが、筋論として賛成できないので、貸付金の削除を求める修正案を提出する、というものであります。 この修正動議に対し委員から、この予算は減額することによりどのような影響が考えられるのか、との質疑がありました。 これに対し、提案者から、８月の
全員協議会の説明では、１０月に組合が設立されてもろもろの手続がされることになっていたが、これはあくまでも見込みで言われていること。正式な手続等は本組合が設立され、
評価基準日が決まってからすべての作業が始まることになる。影響というよりも、この事業を進めるためには組合を設立することが最低の条件だと思う、との答弁がありました。 なお、両
修正予算案は同一内容でありましたので、議事の運営上、一括審査、採決することにいたしました。 採決の結果、両
修正予算案は、賛成少数で否決するべきものと決定しました。 次に、議案第７３号平成１５年度
一般会計補正予算（第５号）について以下のような意見・要望がありましたので、御報告いたします。 まず、
職員退職手当積立金の今後の積立計画、大城の
増改築基本・
実施計画書及び
スポーツ公園の全体計画については、まとまり次第、早急に議会に御報告いただきたい。また、都市再
開発資金貸付金、無
利子融資については、参加業者が倒産したら、
テナント業者が入らなかったらというような仮定の議論には加わらなかったが、やはり根本的な問題はここにあると思う。各議員はこういう不安を持っているということをまず御認識いただきたい。このことに関し、以下何点か要望として申し上げたい。 １点目、借家人の同意をとるに当たっては、その人の立場、思いに十分留意され、できるだけの補償を考えていただきたい。２点目、県の認可がおりなければ、また振り出しに戻ることになるので、今後とも県との交渉を密にして事に当たっていただきたい。３点目、市中銀行から協力の確約がとれるよう市としても努力してもらいたい。４点目、今後、無
利子融資の貸し付けに当たっては、組合から確かな担保をとること。以上、どれが欠けても重大な支障を来すことになるので、このことをしっかり受けとめていただくことを要望して、この議案に賛成する。 次に、市街地再
開発事業に対し、下松市の負担分が約１０億円、無
利子貸付金が約１０億円合わせて２０億円の投資がされる。市民から、本当に大丈夫かという声をよく耳にする。こうした市民の声は無視できないし、今の経済情勢では慎重にやらざるを得ない。もし、この事業が失敗したら市民にも一定の負担がかかってくる。公益施設の坪単価１２２万円についても、現状ではその算出根拠がよくわからない。無理やり事業を組み立てて、そのしわ寄せが市に来ているのではないかという疑問は払拭できない。こうしたことから、無
利子融資は確信が持てるまでしばらく延ばしたらどうかということで修正案を提出した。そのほかについては、それぞれ積極的な予算になっているので賛成するが、無
利子融資には賛成できないので、この議案には反対する。 次に、市街地再
開発事業は、これまでの経緯を考えれば、ここでやめてしまうわけにはいかない。市も組合もディベロッパーもぜひ成功させるという気概を持ってこの事業に当たっていただきたい。市もさらに監視を強化されることをお願いし、賛成する。 次に、都市再
開発資金貸付金を無
利子融資とすることにより市街地再
開発事業が実質的にスタートする。本組合の設立、県の認可を取るためには必要だったかもしれないが、議会に提案するあり方としては、やはり大事な部分をクリアしてからにしてほしかった。そういうことから、修正動議を提出したものの、他の予算については異議はない。この議案に反対することはすべての予算に反対することになるので、原案の採決に当たっては棄権する。 次に、
スポーツ公園の新しい計画図を早く出していただくことと、市街地再
開発事業は市としても自信を持ってやっていただきたいことを要望し、賛成する。 次に、駅前の市街地再
開発事業は、下松市の顔になる場所の開発であり、市民の期待も大きい。商業床の
テナント募集に当たっては、市民の声をできるだけ反映させる努力をしていただくよう要望し、賛成とする。 以上のような意見・要望がありました。 採決の結果、議案第７３号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、去る１１月１３日、本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、認定第４号平成１４年度下松市
一般会計決算の認定について、及び認定第５号平成１４年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について、それぞれ審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、認定第４号についてでありますが、平成１４年度下松市
一般会計の決算状況は、歳入総額１８５億７,７７９万５,０００円、歳出総額１７９億９,３６３万６,０００円で、
歳入歳出差し引き額の形式収支は５億８,４１５万９,０００円であります。この数値から事業の繰り越しに伴い翌年度へ繰り越すべき財源１億５,３５０万５,０００円を除いた実質収支では、４億３,０６５万４,０００円の黒字となっております。 本決算の審査に当たり当委員会は、１１月１８日に委員会を開催、さらに１１月２５日は各
常任委員会委員長及び副委員長と連合審査を行うとともに、１１月２６日に市長を初め執行部の出席のもと総括審査を行いました。 最初に、連合審査におきましての各委員会の審査の中で出されました意見、要望の提出がありましたので、御報告いたします。 まず、
建設経済委員会からは、 １、活力を出すよう
栽培漁業センターの
公設民営化を検討してほしい。 ２、雇用創出が期待できる
企業誘致活動については、予算措置を
十分行い製造業の誘致に努力してもらいたい。 ３、５,０００坪の未分譲地については、２～３社合体して１０年とか２０年単位で貸し出し、終わってから無償で譲渡するとか弾力ある策も検討してほしい。 ４、補助金及び交付金については、各種団体にわたり、また金額も多少があるがこの辺を精査して、統合整理はできるものはないか検討してほしい。 ５、高齢者の被害が多く発生している
悪質商法等の啓発のため、広報車による
巡回ＰＲ等を検討してほしい。 ６、大城の温泉、米泉湖を観光の目玉として広域で観光行政を推進してほしい。 ７、冒険の森の入り口の舗装整備をお願いする。 ８、駅前市街地再開発については、全員の同意がとれたようなので、今後法的事務代行者を置くような事態にならないように一層の努力をお願いする。 ９、市道の改良、舗装については優先度も考慮し、計画的に取り組むことと予算の増額を図ってほしい。 次に、民生福祉委員会からは、 １、安全な住基ネットワークにするとともに、住基カードの有効利用を図ること。 ２、人権運動団体に対する助成額は、同一の上限額で交付すること。 ３、年金免除非適用者に対しては、懇切・適正な指導を行うこと。 ４、公衆トイレの管理に対して、汚れ・においについての万全の対策をとること。 ５、犬のふん公害に対しては、条例を定め取り締まりを強化すること。 ６、循環型社会実現に向け、ごみの分別を徹底するなど、ごみの資源化に本気で取り組むこと。 ７、疾病や痴呆予防のため、高齢者サロン等の施策を充実すること。 ８、精神障害者施策については、下松市がイニシアチブをとり、周南市、光市とともに助成措置を講ずること。 ９、久保地区に幼稚園と保育園との併設設置を望む。 １０、保育園入所に際してのパートタイマー４時間以上の基準を緩和すること。 １１、児童遊園の利用状況を見直し、土地の有効利用を図ること。 １２、引きこもり者に対し、何らかの福祉施策を講ずること。 １３、地域福祉計画策定に当たっては、市民を参画させ、過程を大切にして作成すること。 １４、乳がん検診にＸ線マンモグラフィでの検診機会をつくること。 １５、少子化対策として、妊産婦検診を２回から３回へふやすこと。 １６、予防医学として、禁煙講座開設に本気で取り組むこと。 次に、教育水道委員会からは、 １、学校給食のボイラー等の点検については、定期的に実施するとともにオーバーホールも検討し、法的に支障はなくても急な故障により生徒に迷惑がかからないようにすること。 ２、本浦地区からの路線バス通学を解消し、スクールバス通学に一本化できるよう努力すること。 ３、社会教育指導員の配置について、所管を明確にするとともに適正な人員配置を行い、社会教育の充実を図ること。 各委員会から以上のような意見、要望が出されました。 こうした意見、要望があったことを総括審査で報告いたしましたが、特に執行部からこれに対するコメントはありませんでした。 それでは、当委員会の審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 まず、歳入に関しまして、市税、国保税等の滞納繰越額及び不納欠損処分額が年々ふえており、これらを解消するため徴収嘱託員を雇用しているが、どの程度の成果が上がったのか。 これに対し、税関係の徴収嘱託員は４人で報酬は６００万円ですが、その５倍を超える額を徴収しております。保育料については、１４年度から徴収嘱託員を１人雇用しておりますが、過年度分だけでも報酬の３倍近い額の徴収がありました。住宅使用料についても、現年分、過年度分を合わせて徴収率は１３年度と比べて若干上向いております。 しかし、依然として保育料は特に保育園を卒園した後の徴収が難しいのが実情です。全会計の税・使用料の滞納額と合わせると約１３億円にもなりますので、現在庁内に税等滞納整理対策本部を設け担当部署間でお互いに情報交換し、対応策を研究、検討しているところです。 また、税については、１５年度から電算による滞納整理システムを導入し、法に基づいた徴収を行っておりますので、かなりの成果があるのではないかと考えております、との答弁がありました。 次に、保育料の不納欠損額は平成１２年度で１,３５８万円もあり、１４年度末の累計未納額は３,１８９万円にもなる。滞納が発生した後のことではなく、発生させない方法等総合的に検討する必要があるのではないか。 これに対し、御承知のように保育料の徴収方法を振り込み式に変えたことにより未納者がふえてきました。徴収率を上げるためには従来のように直接、保育園に持ってきてもらう方法がよいのかもわかりませんが、これとていろんな問題が包含しておりますので、税等滞納整理対策本部でどのような方法がよいか一度検討してみたいと思います。 次に、都市計画税は財政再建終了後、税率を１００分の０.２から０.３に上げたが、昨今の不況下における市民生活の窮状を考えた場合、これを段階的にもとに戻すことも一つの選択肢として検討できるのではないか。 これに対し、移動市長室の中でも下水道を早く整備してほしいという要望が非常に多い。こうした市民の願いを一日でも早く達成するためには、財源となる都市計画税の税率は現状でやむを得ないと考えております。 次に、普通交付税の基準財政需要額の算定において、交付税算入経費の一部が臨時財政対策債に振りかえられたが、需要額のどの項目か。 これに対し、需要額の経常経費のうち企画振興費、その他諸費の人口、面積及び投資的経費のその他諸費の人口、面積について振りかえが行われました。なお、１４年度の普通交付税の交付決定額は１３億４,０９５万円ですが、振りかえ分約５億２,１８０万円をプラスすると１８億６,２７５万円になり、１３年度と比べトータルではふえております。 次に、歳出につきまして御報告申し上げます。 まず、総務関係につきましては、市長を先頭に職員全員が財政再建の苦い経験を教訓にして堅実な財政運営に当たっていただきたい。そのためにはこの経験を風化させないための職員研修を繰り返し、系統的に実施する必要がある。職員は市民から預かった税金をむだなく、効率的に執行するというスタンスに立っていただきたい。 これに対し、財政再建の苦労は実際に経験したものでないと理解できません。歴史を知らない民は国を滅ぼすという言葉もあるように、過去の経験を教訓にすることは非常に大切なことと思います。今後とも財政再建時の厳しさを忘れないよう、職員に浸透、徹底するよう努力したいと思います。 次に、下松ケーブルテレビは米川、笠戸等、市内の未放映地区の整備を後回しにし、光、大和の方にエリアを拡張しているが、経営が安定した時点でこれらの地域の整備を考えるというのが当時の約束だった。決算書を見ると当期利益が７,３６０万円出ており、積極的に地元対策を推進すべきではないか。 これに対し、確かに単年度では利益が出ておりますが、これはこれまでの累積赤字を解消するための補てんに充てております。今後全体的に黒字に転じた場合は、市内の未整備地区へエリアを広げるよう常に申し入れは行っているところです。 次に、民生・福祉関係では、国民年金に対し、掛金を支払っても先々年金がもらえるかどうかわからないという不信感から滞納者がふえている。今後も国民の負担はふえる一方だが、市長会等で国に対し見直しの要望をすべきではないか。 これに対し、市長会では常に国に要望しているが、受けとめてもらえないのが現状です、との答弁がありました。 次に、新切山墓地への進入路が変更になったが、事業費及び工期の見直しはあるのか。 これに対し、進入路の変更に伴い測量設計、実施設計の委託費を１５年度に繰り越しましたが、１５年度中にはすべて計画どおり完成する予定です。１６年度に入りましたら、県に墓地の経営許可を申請する前にも墓地の公募を行い、できるだけ早い時期に供用開始したいと考えております、との答弁がありました。 次に、末武総合福祉センターの施設整備は今後どういう見通しか。 これに対し、児童の家の設置及び中村公民館の問題もありますので、地元と協議し、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。要はそれらを設置するにしても用地の問題があり、地権者にどの程度理解されているのか、それによって建物の内容等も変わってきます。現在そのあたりの調査を進めておりますが、早期の用地確保に努めております、との答弁がありました。 建設関係につきましては、西条線道路改良工事に関して地権者の一部に反対があり、事業が遅延しているようだが、状況を説明されたい。 これに対し、西条線については、これまで地権者の一人に用地取得のための協議に全く応じてもらっていないため、事業が進まず対応に苦慮しております。このため、現在、強制収用という方法をとっており、収用委員会の裁定が１６年末にはおりる予定で、仮にそれから工事を始めれば１７年度中には完成するであろうという見通しを持っておりました。ところが、この地権者から市のやり方は憲法に違反する行為であり、承服できないということで訴状が出されました。このため、県は事業の認定については裁判の経緯を見ながら判断しようということになりましたので、裁判が長引けばこの事業もおくれることとなります。 こうしたことから、１５年度の補助金は１６年度に繰り越すことはできますが、もし１６年度に事業がやれない場合には返還しなければならない可能性もあります。 次に、西条線道路改良工事がおくれた場合、下水道の敷設事業に影響はないのか。 これに対し、下水道西部１号幹線の敷設工事に必要な用地取得は既に終わっておりますので、影響することはありません。 次に、
スポーツ公園の用地取得も難航しているようだが、事業の見通しはどうなのか。 これに対し、
スポーツ公園の用地取得はほとんど終わっておりますが、中心部の用地取得が単価の面で難航しているという実態の中で、この公園をできるだけ早く市民の利用に供するため、２期計画をさらに前期と後期に分け、とりあえず用地買収の済んでいる前期分について造成し、施設を建設する方向で今検討しております、との答弁がありました。 それでは、こうした状況の中で施設計画も変わってくるのか。 これに対し、現在、２～３案について計画・検討しておりますが、これがまとまったら市議会にも報告し、御協議申し上げたいと考えております。財政的な問題もありますが、体育館、サッカー場等できるものからやりたいと思います、との答弁がありました。 次に、温水
プールへの下松市の持ち出しが年々ふえており、これから施設の老朽化に伴い、修繕費がさらに増加することが予想される。こうした恒常的な負担に対し、早期に抜本的な方策を講じていかないと、将来、下松市の財政を圧迫することにならないか。 これに対し、現在関係者がお互いに知恵を出し合い、経費の節減を図ることはもちろん、
プールの利用者をふやすため、全職員一丸となって努力・工夫しておりますことを御理解いただきたい、との答弁がありました。 経済関係につきましては、工場誘致奨励条例を制定したが、今後の方向として第３次産業も視野に入れた条例改正はできないか。 これに対し、今経済環境は非常に落ち込んでおり、この条例をどのように活用し、効果のあるものにするか難しい面がありますので、今後の状況を見ながら判断し、必要なら条例改正も考えたい、との答弁がありました。 なお、大城温泉の
開発事業についていろいろ質疑がありましたが、当時はまだ不明な点が多く、その後の補正予算の審議や一般質問を通じ内容がより明らかになりましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、消防費につきましては、１点目、施政方針では住宅火災の半減化を目指すとなっているが、実際は前年度と比較してふえている。これについて、どのような感想を持っているのか。 これに対し、住宅火災は高齢者の不注意から起因するものが年々ふえております。こうしたことから、住宅火災の半減化という記述の意味するところは、高齢者が要因となる火災及び火災による死亡者を減らしていこうということが目的であり、高齢者世帯を防火訪問するなど、高齢者対策に向けて諸施策を推進しているところです、との答弁がありました。 ２点目、救急出動件数が年々ふえているが、同時に複数の出動要請があった場合、現有３台の救急車で対応できるのか。 これに対し、現状３件までの同時出動は年間３０回程度ありますが、幸いにも４件同時という事例はこれまではありません。患者の状況にもよりますが、下松市は病院までの距離が比較的近いため、搬送に要する救急車の拘束時間が短く、すぐに次の出動に対応できる状況にあります、との答弁がありました。 ３点目、消防職員退職者の補充をする場合、新採職員は半年間消防学校に行くことになるが、その間業務に支障が起きないよう前倒しで採用することはできないのか。 これに対し、職員数は定数条例によって決まっており、消防職員についてもその範囲内で採用し、配置しております。現体制で特に市民に迷惑はかかっていないと思いますが、御指摘の点も含め今後どのように対応するか検討したい、との答弁がありました。 次に、教育関係について申し上げます。 １点目、不登校児童・生徒の対応支援の一環として「希望の星ラウンジ」が開設されているが、３９人の不登校児童・生徒のうち、ここに通ったのはわずか５人と聞いている。そうすると学校にもラウンジにも行かない児童・生徒の卒業はどうなるのか。また、こうしたことに対し、文部科学省の指導通達はあるのか。 これに関しては、不登校児童・生徒に対し、他の自治体では卒業は延ばしてほしいという保護者の要望があるやに聞いておりますが、本市では義務教育の課程の中で留年を望む声は聞いたことがありません。また、卒業証書を出してはいけないという法的根拠もなく、各学校の校長先生の判断にゆだねられております。なお、こうした事例に対し文部科学省の指導、通達は特にありません、との答弁がありました。 ２点目、給食センターのボイラー破損の原因と、この工事を随意契約で行ったのはどういう理由か。 これに対し、給食センターのボイラーは、例年夏休み期間中はずっととめておりますが、２学期が始まる前に試運転を行ったところ故障していることが判明いたしました。業者が検査したところ修理に１カ月はかかるということで、２学期の給食を間に合わすためには修理するよりボイラーそのものを取りかえた方が早いということになり、方々探した結果、同じ型のものが見つかったので、その業者と随契したものです。今後はこうしたことがないよう、定期的な保守点検に努めます、との答弁がありました。 ３点目、学校図書については、各校の現有率にばらつきがある、児童生徒１人当たりの冊数も少ない。予算との関係もあるが、学校教育に支障がないよう、もう少し図書を充実する必要があるのではないか。 これに対し、学校図書は１人何冊という考え方ではなく、文部科学省が示している１学級に何冊という標準冊数を決め、この８０％は確保することで、今努力しております、との答弁がありました。 ４点目、耐震診断はいつ起こるかわからない地震に備え実施しておく必要がある。特に子供たちが学ぶ学校については、早い時期に診断を実施し、必要であれば補強工事を行うなど、最優先に取り組むべき課題ではないか。 これに対し、来年度の実施予定は現在考えておりませんが、一つの課題として検討事項には入れております。ただ、山口県は他県に比べて校舎の老朽化が進んでおり、補強工事をやるよりも年次的に校舎の建てかえをという考え方の方が強い面もあります。本市においても、今後の学校整備計画や空き教室の状況等、全体的に見きわめながら検討していきます、との答弁がありました。 ５点目、１４年度から新しい学習指導要領になり、ゆとり教育ということで、授業時間は短く内容も少なくなった。その結果、学力の低下が指摘され、結局塾でフォローしなくてはならないという実態がある。最初の１年を終えられどのような感想をお持ちか。 これに対し、学力低下が言われているが、学力をどのようにとらえるかが一つの問題だと思います。系統的、体系的な物の考え方が身についていかないと発展的に考えることができなくなり、そこが抜けているから学力低下が起こっているとの指摘があります。したがって、各学校ではいろんな方法を考慮しながら各科目を系統的に考えることのできる子供を育成することを基礎・基本にしながら指導しております、との答弁がありました。 なお、末武中学校屋内運動建設工事の請負業者が倒産したことに対しても質疑がありましたが、過日の協議会の内容と重複いたしますので、この部分は省略いたしますが、卒業式、入学式の会場については、保護者、生徒に大変御心配をおかけしておりますが、とりあえず卒業式はスターピアの大ホールで行うこととし、入学式、その他の学校行事等については、皆さんに御迷惑をかけないよう、教育委員会として最善の方法を講じたいと考えております、との説明がありました。 主に以上のような質疑及び答弁がなされました。そのほか、市政全般にわたり質疑が行われことを申し添えておきます。 討論の場に移り委員から、１１月の決算議会を通じて、行財政推進室を設置して行財政改革を進めることが明らかになったし、また、税等滞納整理対策本部を立ち上げ滞納整理を徹底していく、というように当局の気概を感じた。ただ、下松市を含め全国的にも一段と財政事情が厳しくなっているという点に留意され、今後とも市政の柱である健全な財政運営をしていただくことを要望し、賛成する。 次に、別の委員から、住基ネットのセキュリティーの問題、同和関係団体に対する助成など幾つか指摘するところはあるが、全体として、まちの進路をどうするかという点で、市民を主役に、市民に正確な情報を提供し、将来に悔いを残さないというスタンスで頑張っておられること、さらに教育施設の整備を重視し、公約どおり施策を推進しておられること等を評価し、賛成するという意見、要望が出されました。 採決の結果、認定第４号平成１４年度下松市
一般会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第５号平成１４年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について御報告いたします。 この特別会計の決算状況は、歳入歳出とも総額１億６,０３６万８,０００円で、
歳入歳出差し引き額はゼロとなっております。 今年度は、久保住宅用地の市債借りかえを行ったため、前年度に比べ１億１,６２７万８,０００円の増となっております。 これについては、特に質疑もなく、採決の結果、認定第５号平成１４年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。──金藤哲夫議員。
◆１１番（金藤哲夫君） 議案第７３号１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号）についての質疑をいたしたいと思います。 特に、駅前の再
開発事業につきまして何点かお尋ねをいたしたいと思います。委員長報告の中で報告されておりました件、重複してお尋ねをすることがあるかと思いますが、その場合はお許しを願いたいと思います。 まず第１点でございますが、下松市の無
利子融資などを資金とした
事業計画を県に提出しておりますが、この中でも、特に市の無
利子融資が確定すれば県は認可をすると聞いておりますという御報告がございました。特に、不在地主の多い中で今の残留割合は５０％程度で当初と比べて少しふえております。下松市の支援及び責任の明確さという点では無
利子融資がきちんとされるかどうかということがクリアできたら
資金計画は大丈夫だと、県は判断をされておりますという答弁があったという御報告でございます。確認をしたいと思うわけですが、県が本当に認可するかどうか、これはいつ、どこで、だれがどういった確認をしたのか。そういった確約ができる文書的なものがきちんとなされておるのかどうか、まず第１点お尋ねをしておきます。 ２点目であります。先ほど委員長が申されました、本組合が設立をされていない現時点におきまして、原弘産等につきましては理事とか理事長とか、そういったものにつくことは考えていないということでございますが、じゃ一体だれがこの事業執行の責任者になるのか。現理事長である方が本組合となっても理事長を引き継ぐのかどうなのか。事業執行の責任者が明確でない。この辺を明らかにしていただきたいと思うわけでございますが、
総務委員会の中ではそういった協議がなされたのかどうなのか。だれが本事業の執行責任者になるのか、この件を２点目にお尋ねをしておきます。 それから、本会議の中でも市長さんは、市長さんが組合員となるというような考え方は持っておらないというお話でございましたが、本市も組合員になったつもりで本事業を成功させるために責任を持って、できる限りの支援をするという御報告がされておりますけれども、この組合員になったつもりというその背景でございますが、無
利子融資をするということがその組合員になったつもりということに置きかえていいのかどうなのか、それを確認しておきたいと思います。 ４点目、無
利子融資の３つの条件である無
利子融資の貸し付けに当たっては、１億３,８００万円に相当する担保を出してほしいという条件が入っておるわけでございますが、この資産評価は現時点でされておるのかどうなのか。やっていないとしたらいつやるのか、このことをお尋ねをしておきます。 それから、最後に５点目として、この再開発資金貸し付け、無
利子融資についてでございますが、２件の予算修正が出たということで、いずれも賛成少数で否決されたとの御報告でありましたけれども、否決されるべき２件も予算修正がされたにもかかわらず、否決されるべき理由がこの委員長報告の中では私は聞き取れなかったわけでありますが、否決されるべき理由はどういった意見が出たのか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上、５件についてお答えを願いたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 質疑の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１０時５５分休憩 午前１１時０５分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 金藤議員の質疑に対する答弁から入ります。
小林委員長。
◎１９番（
小林莞兒君） それでは、金藤議員の質問されましたことに対してお答えいたします。 まず最初に、無
利子融資を市が確定すれば県が認可するという確約されているのかということでございましたが、これにつきましては別に確約書とかそういったものは交わしておりませんが、これに類する質問はございませんでした。 それから、責任者はだれかということでございますけれども、これはあくまでも本組合が主体でやっていく事業であります。そしてまだ本組合が設立されておりませんし、本組合の役員もいまだ決定しておりません。 次に、市が一組合員になった気持ちでやるということは無
利子融資が背景なのかということでございましたが、これは過日の全協でも、またこの前の総括でも市長が答弁されておりますけれども、無
利子融資だけではなく、本当に下松市の表玄関としての事業に取り組みたいという気持ちの表明であったと思っております。 それから、市が無
利子融資いたします１億３,８００万円の担保の資産評価はしているのかということでございますが、これはまだ決定しておりませんが、現在
準備組合でこれの集計をやっているという段階であると聞いております。 それから、修正案の否決の理由はあったかということでございますが、否決理由については一切ございませんでした。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に対する御意見はありませんか。──城市 進議員。
◎２６番（城市進君） ３件の中で認定の４、平成１４年度下松市
一般会計決算の認定について、賛成でございますけれども、意見をいたしておきたいと思います。 この平成１４年度の
一般会計の決算の認定でございますが、振り返りますと１４年度と申しますのは、井川市長が公約で掲げられた、しっかり市民に合併情報を、しかも正確な情報を届けるということ、対話行政を懸命に行っていくこと、そして、そのことは本当に幸せになる合併かどうかを見きわめるということになりますが、そういう作業をすると。その意味では平成１４年度は井川市長が合併問題ではさらなる御努力の１年ではなかったかと。 それから、学校建設でございます。下松中学校の１期工事が完工し、２期工事に取りかかったのが１４年度であります。実額にいたしましても、９億２,３００万円の投入は平成に入って恐らく教育施設整備では最高額ではなかったでしょうか。目に見えての学校整備が１０年前とはうそのようにはかどってまいりました。 福祉施設へのクーラーの設置の問題でありますとか、介護保険制度の利用減免、市の単独施策を行い始めたのも１４年度であります。そして、
スポーツ公園の整備２億６,５００万円を投じまして冒険の森建設、用地の取得、これも目に見えて事業が進んだのではないでしょうか。 懸案でありました工流シティーへの未分譲地への企業誘致でありますが、こういう困難な状況下にもかかわらず、市長の着任以来の積極果敢な努力で企業誘致が成功裏に結びついたというのも評価できるのではないでしょうか。 さて、こういう中で実質収支では４億３,０６５万４,０００円の黒字を行った１４年度でございますが、１点だけ意見を申し上げたいのは、実際に今市民の中で言われている、ある大学の先生は下松は５年以内には下松の財政が破綻をする。現職県議会議員は、５年以内には下松の財政は手を上げるような事態だと。このことについては私ども真剣に認定審査をしてきたつもりでありますので、どうしてもこれは看過できない発言だと、市議会としても私は言えると思います。 平成１５年１０月１７日付で下松市監査委員中井様、西村様から市長に文書で審査意見書が提出されておりますが、この結びのとこでこのように言っております。結び、まとめの市長への報告です。「長期不況下の日本経済は底離れしたとも言われるが、これも一部の大手製造業についてのことであり、非製造業、中小企業の好転化は今なお感じられない。国家財政はもとより地方財政も大幅な財源不足を生じる状況にあり、本市においても例外ではなく、財政環境は一段と厳しいものとなっている」。財政環境は一段と厳しい。これは恐らく、他の議員さんのことを言ってはいけんかもしれませんが、磯村議長さん以下全員の議員さんは、財政環境は一段と厳しいものに本市としてもなっている。これはやはり認識としても、これは正しく言えるのではないでしょうか。 ところが、今触れましたように、現職県会議員さんや大学の教授の方が、今の財政は危機的状況であり、５年以内には破綻をしてしまう。手を上げる状態が下松の財政、これはもう全く違うと思うんですね。井川市長さんが市民から負託を受けて着任をされた平成１２年４月、つまりは市の財政で申しますと、１１年度決算から市長は責任ある行財政運営をなさっておられるわけですが、この１４年度の決算報告書、決算カードにも出ておりますように、いわゆる平たくいうところの借金である地方債残高は約１６２億２,０００万円であります。これは市長が責任を持って受け継がれたときに比べると、１１億８,０００万円借金は減ってるんです。今度は平たく言えば貯金です、基金、積立金のことでありますが、前市長から受け継がれて約１３億円、これはふやしているんです。 平たい言葉で言うと、一層堅実な行財政運営が井川市長のもとで取り組まれている。これが正しい認識ではないでしょうか。 なお、公的委員さんである監査委員さんの御意見の財務分析の１２ページでも──私は１１月１３日の臨時議会本会議でも取り上げました。１２ページでございます。財務分析指標等の動向、これは私はずっと予算とか一般質問でも取り上げて使わせていただいてるわけですが、財政力指数につきましても、全国１０万以下の自治体では平成で、１年でものをとるのか、５年間でものをとるのか、十四、五年のスパンでものをとるかいろいろ分析の仕方はありますが、下松は一番落ち込んだときでも０.８以上です。大体０.８５から０.９です。これは全国の１０万以下の市役所ではわずかに１４％しかないと言われてるんです。この中に下松はずっと位置づけているんです。 さらに、具体的なことで見ますと、貯金の基金、積立金、類似団体都市は市民１人当たりが７万８,０００円だと、下松の１４年度の基金、積立金の決算は１３万５,０００円と、かなり高い貯金を持っております。 市債残高である地方債は類似団体都市は１人当たり３７万５,０００円、下松は２９万６,０００円ですね。借金はかなりではないけれども、やや少ないです。 もう一つ突っ込んで、基金、積立金を見ますと、１４年度決算では財政調整基金が約２１億３,０７２万円ございました。教育施設関係の積立金が９億７,５６２万円ありました。公共事業積立金が１５億５,２４７万円ございました。職員手当退職の対応のための積立金８億７,５９８万円であります。このよそにはない転ばぬ先のつえを３本も４本も持っているのが財政再建を教訓にした歴代市長の認識と行財政運営の実際の取り組みであり、我々議会もそこをいつもチェックして行財政運営を見てきたと、このように思うんですね。 この４本のつえだけでも５５億円持っているわけです。しかもこれは３年以内に使うとか、５年以内には消化して使うと、そういう目的でつくられているわけではないわけです。教育施設につきましても、１０カ年計画です。退職手当の対応でも団塊の世代対応で少なくても１０年を展望した積立金です。公共事業推進積立金を見ても、これは進度調整を図っていこうということ、それから財政法にも触れる財調基金の問題は２分の１を下回らない額を全部前年度の黒字決算があったときには、剰余金が出たときには全部使うてはいけませんよと、２分の１を下回らない額はちゃんと積み立てておきなさいという法律があります。これは当然のことでありますが、これも３年、５年ですぐ使うために財調をつくっているわけではないんですね。退職金を含めた人件費がどう１０年後変化していくか。ちょうどまたまた私どもがきょう着席した議席の上に説明書がありました。こういう分析の上で財調が積み立てられておる。 公債費にかかわる借金の返済でありますが、これも１０年先にはかなり減ってくると。総合的な人件費、公債費を合わせても約１０億円ぐらい下がってくるという見通しが述べられました。２０１３年、平成２５年でございます。私たちがこれをチェックしたのが本市議会ではなかったでしょうか。チェックも全くしないのに、まあ大丈夫大丈夫と言っていれば市民から批判やそしりは免れないと思いますが、少なくても下松の議会はそれぞれの議員さんの責任において、私もその一人でありますが、質疑、討論を行い、井川市長になられて、前市長よりもさらなる堅実な行財政運営がやられていると。それが下松の財務分析だと私は自信を持って言えるし、これが正しいことではなかろうかと思うんですね。 きょうはテレビが入っておりませんが、どうしてもこれは市民の方にもこの事実は事実としてお届けをし、監査委員さんの御指摘、御提言のある今日の日本の経済を顧みて、今後とも住民福祉の増進のためにさらなる改革を行ってくださいということと、財政環境は一段と厳しいものになっているという前段のとらまえの中で、さらなる改革を進めて住民福祉のさらなる向上に努められたい。私はこれは適切な御提言だし、御意見だと思うんです。この立場を踏まえて、もっと市民が住みたくなるまちを私も築いていく一人の議員にこれからもなりたいと思います。 以上をもって意見といたします。認定に賛成であります。
○議長（磯村寿夫君） 内冨 守議員。
◎１３番（内冨守君） 議案第７３号平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号）については、私は決して反対するものではありませんが、この中での市街地再
開発事業のうち、都市再
開発資金貸付金、無
利子融資、無
利子貸付金ですね、この１億３,８００万円については、やはり正式な本組合が成立していない。それから、借家人に対する個々の補償費２６人分は協議されていない、この現状では時期尚早と思うので、今回の議案が提案されたことに対して採決の参加はできませんので、棄権いたします。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 内山吉治議員。
◎１４番（内山吉治君） 議案第７３号平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号）について意見を述べさせていただきます。 今回の
総務委員会は、市街地再
開発事業の中の都市
開発資金貸付金、無
利子融資の無利子貸し付けの議論に終始したと思います。確かに事業の成功に不安視する側面もあります。この経済状況に照らし合わしてみますと、心配の種は幾らでも生まれてくると思います。しかし、下松の顔としての駅前をあのままにしておいてよいのかという視点もございます。私としては今まで駅前を何とかしようと頑張ってこられた
準備組合、市の執行部の方々の努力と熱意、そして建設部長さんの御答弁にも感じられます並々ならぬ決意に賛成したいと思います。 しかし、今回１億３,８００万円の無利子貸し付けを行い、これからも多額の市民の税金を投入するわけですから、関係者の責任は重いわけです。もちろん我々議員も責任を逃れられるものではないと思います。そこで、
総務委員会でも申したのですが、
準備組合の方々、本組合を構成されるであろう方々にお願いです。この事業をぜひとも成功させるのだという気概とやる気、そして緊張感を持ってこれから事業を進めていただきますようお願いいたします。 また、市の執行部もこれから常に継続的に進捗状況を監視していただき、何か不都合が発生したら即対応していただいて、この事業をぜひとも成功させるようにお願いいたします。 以上、平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号）に賛成いたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◎２５番（渡辺敏之君） 議案７３号及び認定４号、５号について意見を述べたいと思います。 先ほどから委員長報告で詳しくありました。補正予算７３号ですけれども、人勧に伴う人件費の削減が１億２,７３７万９,０００円、議員報酬の減額だとか退職手当の積立金だとか笠戸ハイツの購入、大城の改築にかかわる設計経費、西条線用地の取得が難航していることに伴う減額等々が予算としては計上されているわけですけれども、中心は先ほどから指摘をされているような駅前再
開発事業組合に対する１億３,８００万円の無利子貸し付けだと思います。 かつての中心商店街、駅の南でありますけれども、あそこを何とか活性化しようということでリジューム計画で地権者の皆さん方が符牒を合わせて、市道本通り線の拡幅と店舗の建てかえ事業がこれまでやられてきた。道路は広がり、店舗はきれいになったんだけども、残念ながらシャッターがおりている店舗も少なくないと、これは同僚議員からも指摘をされておりました。 こういう状況は今日の深刻な不況に加えて、やはり時代の流れもあると言わざるを得ないと思うんです。駅南の商店街が活況を呈していたころの交通手段は、鉄道やバス、自転車が市民の交通手段の主流でありまして、駅周辺は多くの通勤者で朝夕にぎわったものでありました。そういうことも関係をして商店街はそれなりのにぎわいを見せていたわけですけれども、近年の交通手段は自家用車にかわるということで、駅を利用する人が非常に少なくなったこともこの商店街の今日と無関係ではないと思います。 しかも、市や商工会議所が中心になって郊外型の商業施設を誘致したために、消費者の足が中心商店街から離れて郊外にずっと移るということも起こってきた。行政的にそういうことがやられてきたということもその一因として指摘されなければならないと思います。 こうした現象は下松だけの問題じゃなしに、全国的に同じような傾向が見られます。お隣の徳山駅中心部、あの辺の商店街も消費者の数がもう激減をしている状況でありまして、この駅周辺の商店街にかつてのにぎわいが戻るか戻らないかと、そこに消費者にとって魅力ある商店街が構成できるかどうかにかかってると思うんです。 今問題の駅南の再開発であります。下松の玄関にふさわしいまちづくりをする必要があるんじゃないかという御意見もいろいろお聞きします。しかし、今の経済情勢、先ほどから指摘してきた問題もやはり十分考えとかないと、金は投じたけども効果は出ないということになるおそれが多分にあると思うんです。たしか当初１３４億円かけてビルを建設し、ホテル等の誘致が計画をされてたわけですけれども、今の厳しい経済情勢のもとではそういう進出のめども立たないことから、事業規模を大幅に縮小する。そして居住人口をふやすということから、開発ビルの内容も分譲住宅というものに変わってきたと、そこが主流のものになったと言えると思うんです。 この事業にかかわる市の負担、公管金の負担だけでも１０億６,０００万円、再開発ビルが完成して分譲住宅が売却されるまでのつなぎ資金的なものとして９億７,８００万円、それが無利子で貸し付けられるということで、当面２０億円以上のお金があの事業に、市の公的な資金として投入される。住宅が分譲されれば９億７,８００万円は償還されるということなんですけれども、そういう形で市もかなりの公的投資をやらざるを得ないという事業です。 ところが、地権者、権利者のうち、残留する方が５０％強ということ。駅の南を活性化しようじゃないか、居住人口をふやそうじゃないかという事業で、市も公的資金を投入をするのに、半数の方はあの地区からどこかに転居されるようであります。何かちぐはぐじゃないのかなあと、釈然としない気持ちに陥っているのは私一人ではないと思います。１街区と２街区に建設される住宅１２４戸、権利床として取得するのが１４戸ですね。あとは原弘産と木本商事が買い取りを予約しているということですけれども、すべての分譲住宅に入居されて初めて駅南の居住者がふえるわけですよね。しかし、果たして今の不況のもと、東光寺あたりの旧日石の社宅用地に新たな開発が計画されているやの話も浮上するという中で、早期に１２４戸が全部売却をされ、皆さんがそこに居住し、駅南に在住される方がどんどんふえるということがそう簡単にできるのかなと。非常に厳しいんじゃないのかなという思いをなかなか払拭することができないわけです。 商業床の１,５００平米についても、１００％埋まるということはなかなかしんどいという報告もあったわけですけれども、そういうことを考えると万々歳ということになるのかなあと。しかも委員長の報告にありましたけれども、公益施設１,２００平米にかかわる４億５,０００万円の算出根拠についても、原弘産の住宅７０万円、商業床の７６万円に比べて１２２万円、５０万円近く高いと、これは内装もしてのことですけれども、それにしても高いということで、なかなか全体の売れ行きがしんどいから、住宅床の方を圧縮をするということで、ここにしわ寄せが来てるんじゃないのかなということも、まだ説明が十分いただけていません。 今度の補正予算に計上された無
利子融資の原資も、まさに市民の血税であります。何が起こるかわからない現下の経済情勢のもとで、公的な資金を貸し付けるに当たっては、万々が一のことも考えて、確実に公的資金が回収し得る、そういう担保を確保することは絶対に欠かすことのできない要件であろうと思います。 しかし、委員会の審査で、当面１億３,８００万円の担保がとれるのかどうなのかというところでは、先ほども説明がありましたけれども、まだ確認がされてないと。これが確認されて初めて貸し付けもするんだというお話しですけれども、確認できなければ１億３,８００万円は貸し付けしない。それがどれぐらいにとどまるのかわかりませんが、
資金計画全体がそうなるとおかしなことになるのかなということを考えたときに、私は自信を持ってこの補正予算について問題なしという意見を持つに残念ながら至りません。 ですから、もう少し中身を精査して結論を出す必要があるんじゃないかということで修正動議も出したんですけれども、賛同者が得られなかったわけであります。私はこの事業、──駅前を何としたいという思いはわかるんですけれども、思いと現実が果たして一致するのかどうなのか。公的資金との関係もありますので、簡単にゴーサインを出すという、そういう立場に立ち得ません。 ですから、この再開発組合に対する１億３,８００万円以外の部分については、反対するものではありませんけれども、この部分がひっかかりますので、この７３号については反対という立場をとりたいと思います。 それから、認定４号と５号です。先ほど城市議員のところから決算をした下松の財政の現状について、分析的な指摘がされました。そこのところは重複を避けたいとは思いますけれども、やはり我々政治にかかわる者が、財政問題に触れ市民に語るときには、根拠のあるものを語らなければならない。ええかげんに何言うてもええという問題ではないことだけは改めて自分自身にも言い聞かしておきたいと思います。 この１年間の
一般会計の運営全体について言えば、非常に厳しい財政事情にあって市民の願いに少しでもこたえようという努力がされてることは評価したいと思います。 日本経済全体がデフレ・スパイラルというふうに言われているような状況のもとで、市民生活も大変な事態にあります。加えて政府のところでは、７０歳以上の方の医療費の自己負担をふやしたり、児童扶養手当の減額だとか、マル優の廃止だとかさまざまな暮らしを支える、そういう制度のところで改悪や後退というものが起こってきたと思います。そういう問題は国政上の問題ですけれども、そういうことのもとであえいでいる市民の皆さんの暮らしを少しでも下支えすることが、地方自治体の責務であると思います。 １４年度の限られた財源の中で、先ほども指摘があったけれども、教育施設の１０カ年整備計画に基づく下松中学校の建てかえ、さらには末武中学校の屋内体育館の建設についても、３億２,１５０万円で予算計上がされ、１５年度にこれを繰り越されたわけですけれども、積極的に市民との約束を守っていくというそういう立場での予算編成、執行がなされました。 さらには、小中学校へのクーラーの設置だとか、給食燃料の公費負担、財政再建のときに保護者負担でこれがやられましたけれども、これがやっと公費負担にされるということ。さらには業務に必要なパソコンやソフトについて、職員の私物が使われるという状況が長いことありましたけれども、これについても私物を廃して全部市のパソコン等々で仕事ができるような、そういう体制整備が進められたと。ホームヘルプサービスへの利用料５％負担軽減もそうであります。さらには、消防職員の兼務役職についても解消の努力が図られましたし、災害対応型の特殊ポンプ車の導入もやられる。さらにはまちの基本進路にかかわる合併問題についても、平成１３年からずっと対話集会、１４年に入っても移動市長室等で責任ある正確な情報の提供がやられてまいりました。これらのことはやはり評価しなければならない点だと思います。 ただ問題点がないわけではありません。先ほど申し上げた駅前再開発の問題も不安がつきまとっていますし、中部の区画整理についても地権者と十分合意を得るということではなしに、なし崩し的に事業が推進されているということも否定できないと思いますし、同和対策についてもけじめがきちんとついていないということも言わなければならないと思います。 さらには住基ネットの問題でも一次稼働されましたけれども、山口県内でもインターネットと接続している自治体も存在するなど、個人情報が漏えいをする危険はまだ解消されていない。市の保護条例の制定も急がれるところであります。 先ほど委員長の報告にありましたけれども、消防職員の前倒しでの採用だとか、保育料の滞納防止に対する徴収方法の変更問題だとか、学校施設の耐震化の問題だとか、課題はまだまだたくさんあると思います。１５年度でもそれらの問題について一定の努力はされておりますけれども、引き続きこうした問題について積極的な対応を強く求めて、決算の認定には賛成をする意見としておきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） 議案７３号、認定４号、認定５号に賛成をいたしますが、それぞれ要望、意見も申し上げておきたいと思います。 議案７３号、
一般会計補正予算第５号でございます。大変重要な補正予算であったと。補正総額そのものは７,６００万円でしょうか、金額としてはそんなに膨れ上がってはおりませんけれども、内容的には退職金の積み立て、大城、ハイツ、市街地再開発、
スポーツ公園、下松の４大プロジェクトが全部入ってきている重大な影響を与える補正予算であったと思います。そういう意味で、本会議、
総務委員会、大変真剣で熱心な討議がなされました。私どもも理解できるところ、それからもう少し何とかと思うところ、いろいろございました。そこらを申し上げていきたいと思います。 まず、
職員退職手当積立金でございますが、これは本会議でも私は申し上げましたが、この
職員退職手当積立金は、団塊の世代、平成１８年から急激にふえる退職職員に対応した退職手当、それにどう対応していくかというのが、
職員退職手当積立金であったわけでございます。私どもとしては早くからこの団塊の世代の市の職員の方、その退職にどう対応していくかちゅうことを問題提起をしてまいったところでございます。 そういったところから、当初は３億円を積み立てなければ対応できないということで、この積立金が出発いたしました。これまで３億円積み立てることができないときもありました。──やらないときがあったんですね。どうして３億円が今回は積み立てられないのかという議論を過去にいたしました。すると、執行部の方では１４年の３月に退職手当積立金の積み立て取り崩し計画というものを
総務委員会に出されました。それによりますと、平成１５年は１億４,６００万円の取り崩しに対して、１億４,０００万円の積み立てを行うんだということでございました。 そういったことをお聞きしたわけでございますが、執行部の方は去年の３月の時点で出したものは、また計算し直すと変わってくるんだと。これからは平成１５年も３,０００万円、それから１６年、１７年も３,０００万円、それ以降は４,０００万円でいいんだという計画書、資料を要求いたしましてきょう皆さんにこれが配られているかと思いますが──あっ、ちょっと間違いましたね、１５年度は３,０００万円、そして来年度からは４,０００万円でいいんだと。去年の３月に配られたのは１億４,０００万円積み立てなきゃいけないし、１６年からずっと１億４,０００万円、時には１億５,０００万円積み立てていかなければだめなんだという説明がありました。それが３,０００万円、来年は４,０００万円、３億円必要だったものが１億４,０００万円になり、また３,０００万円に変わってくると。少なく変わっていくんだからいいようなものではあるんですけれども、私どもはこれに基づいて議会で、また委員会で真剣に論議して、これからの下松市の市財政について検討しているわけです。こんなに変わったのでは私ども議員としては執行部に対してもう少し精査した資料をこれからお願いしたいと、これは強く要望を申し上げておきたいと思います。 まあ大変だちゅうことは私も理解はいたしております。何ちゅっても１０年先ぐらいまで毎年毎年のを出していくわけですから、大変というのはわかりますが、ひとつ正確な資料をできるだけ出していただきたいと要望をいたしておきたい。 それから笠戸ハイツ、国民宿舎大城について、私は全体的に２つを統合したような形の計画を立てるべきだと考えておりますが、それにいたしましましても、このたび基本実施設計費を１,５００万円組みました。これは大体でき上がるのが来年の６月ごろだろうと、繰越明許を立てまして来年度にずれ込むということでございます。できるだけ早く私どもにこれも示していただきたいと思います。 ハイツにつきましても、これからの運営については民営化されるわけですから、しっかり指導し、市民の期待にこたえていただきたいということをお願いしたい。 それから、
スポーツ公園でございますが、これもかなり変更が、このたびの補正予算で出てまいりました。これは認定４号、１４年度の決算とかかわりますけれども、私は以前、土地購入について意見を申し上げたことがあります。土地購入をずっと先行してまいりました。毎年１億円程度購入してまいりました。大変厳しい経済情勢の折、そしてまた財源が大変乏しいときに土地を購入していくという進め方に対してはいかがなものだろうかと。もっと効果的なやり方があるんじゃないかと少し疑問を出したことがございます。それはいいんですが、であるならば、土地購入をこれだけ進めていく、私は市民に対してその土地の総合利用、総合計画について明らかにしていくべきだと思う。施政方針には、１５年度では全体計画を明らかにするとございますが、これもいまだ示されておりません。あと３カ月間ありますから出るんでしょうが。１４年度も１億円、１５年度も１億円にはなりませんが、土地購入になっております。そういったことで市民に対して計画を明示していただきたい。そして前へ進んでいただきたいと思います。これは大城につきましても私はやはり同じような意見を申し上げておきたいわけでございます。 最後に、補正予算では都市
開発資金貸付金、無利子貸し付け１億３,８００万円でございます。今回最も大きなテーマとなりました。この補正予算で大きな核心をなすところでございます。私、これも本会議で申し上げましたが、まず、１億３,８００万円貸し出すということに対する担保、どの方がどういう形で担保するのかということが委員会審議を通しましても、まだ明らかになっておりません。 当然にこの点は今後予算が通れば貸し出していくでしょうから、その貸し出しの契約に当たりましては、明確な担保を明らかにして進んでいただきたいということ、１億３,８００万円についてはこの点を申し上げておきたいと思います。これは委員会におきましても、私ども委員会の全議員が強調したところでございます。そこに不安を感じている議員もおりますので、強く申し上げておきたいと思います。 それからもう一点は、これも本会議で申し上げましたが、この事業を進めるには民間融資、銀行からの借り入れ、短期融資が１８億円ですか、それから銀行の長期融資が７億１,０００万円と我々がいただいた資料にございます。この民間の融資がなければ、この事業はとんざいたします。市が無利子貸し付けしたとか、そんなことで済む問題でもありません。委員会におきまして、そこらあたりの確約はあるのかという質疑を私はいたしました。しかしながら、銀行としては確約書は出さないと。県も先ほど委員長報告にありましたが、銀行からの民間融資の確約書がとれないか県からの話もあったがとれないということでございました。 どういう形でやるのかというのは、先ほど補助金がつけばそれを担保で貸し付けていくという銀行の融資姿勢だということでございます。この点の不安が委員会質疑でも少しぬぐえないところがございました。この点についてさらに詰めて、明確な一つの市街地再開発、駅南の再
開発事業に取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 いろいろこの都市
開発資金貸付金について申し上げたいんですが、総括的に言えば私はやはり今のＪＲの山陽本線によって下松市が二分された形で将来ともあってはならないと。下松市が均衡あるまちの発展、経済的にも、それから公共施設、そういった面におきましても、配置される公共施設につきましても、均衡あるまちの発展をなさなければならない。そうでなきゃ下松市の未来はないと私は思っております。 まして、ＪＲの線路より海側、南側が大変高齢化が進んでおりますし、あわせて人口も少なくなってきております。過疎とまでは言いませんが、やはり均衡あるまちの発展をなすには、このたびまちの人たちが立ち上がって組合を設立して、まちの再開発をしていこうと、その姿勢、可能な限りの協力をして、もちろん慎重に、公的資金を入れるわけですから取り組まなきゃなりませんが、その配慮はしつつもまちの均衡ある発展に頑張っていただきたいと思います。 これを申し添えて補正予算（第５号）に賛成をいたしたいと思います。 それから、認定４号でございますが、１４年度下松市
一般会計決算の認定について、若干申し上げておきたいと思います。 １年間の予算でございます。当初予算を含め６号まで補正予算がありました。２００億円に近い総予算の締めくくりとなる決算書でございます。
総務委員長からも大変詳しい報告がありました。私が申し上げたいのは、下松市の財政をどう見るかという問題、大変厳しい見方をされる。新聞で報道されるものもありましたし、堅実にというものもありました。その点について私どもももっともっと勉強して、下松市の財政については研究を重ねていかなきゃならぬというところでございます。 ただ言えますことは、今日の経済情勢、非常にデフレ・スパイラルとさっきありましたが、そういう厳しい経済の中で、下松市の置かれている経済的な環境、それは他市と同様大変厳しい状況にあることだけは間違いございません。 その一つの私はあかしとして、本会議でも申し上げましたが、決算カードでは財政力指数は上がっていると。しかしながら一方で、下松市が受ける普通交付税は１.８％前年度よりふえているんだと。いろいろ理由は述べられました。国から面倒を見てもらう補助金といいますか、交付税はふえておる。 そしてもう一点は、法人市民税も２億五、六千万円でございましたか、前年度より１４年度は減ったと。もちろん固定資産税はアップしております。しかしながら、法人市民税の減額までには１億円余りまだ達しておりません。そういった厳しい財政にあるとの認識を私は前提にしたこれからの行政であっていただきたいことを強く申し上げておきたいと思います。 経常収支比率も厳しいといういろんな指摘があって、執行部は経常収支比率というものの見方も、計算の仕方も最近は変わってきて、余り財政の指標となる数値じゃなくなったという意味もございました。しかしながら、これも全国的に採用されている比率でございます。これも悪くなってきております。やはりこの点にも留意して市財政の運営に取り組んでいかなきゃならぬことであろうと思います。 それから、下松中学校、末武中学校この２大事業が１４年度でなされました。末武中学校は繰越明許で１５年度に主に工事となりましたけれど、１４年度の予算で３億円余りが計上されたわけでございます。この２件の学校施設整備がどういったことか、日本を取り巻くこの不況、経済的な落ち込みが施工業者の倒産ということを見ました。これはだれに責任があるんかという質問もありまして、私どもには責任はないという答弁がありました。それも理解できますが、しかしながら、じゃあどうなんだと、そこらあたりのわだかまりが市民の中にあるということ、これは御理解をしておいていただきたい。責任というものがどこだと言われて、どうなんだと言われると、確かにファジーなことになってしまいます。私も理解いたします。しかしながら、市民の間にそれがあることだけはひとつ念頭に置いていただきたいと思います。 それから、皆さんからもたくさん出ましたし、委員長からもありましたが、私はこれらの中で温水
プールの管理、地域交流センターの管理、これが今管理公社によってなされております。温水
プールは毎年、年々５００万円ぐらい大体管理費がふえております。持ち出しがふえております。１４年度が６,８００万円でございますね、１３年度が６,３００万円、それから１２年度が５,６００万円、５００万円から６００万円ずっとふえてきております。温水
プールは市民サービスの上で大変重要な一つの施設だと認識はしております。 しかしながら、持ち出しが六千五、六百万円まで膨れ上がってきたということ、そして清掃工場の環境整備積立金も今あと６億円ぐらいになりましたか、それから先ほど、委員長報告にもありましたが、大型補修工事費、施設の切りかえ、これから大変大金を要する施設でございます。そういったことに対しまして、清掃工場の環境整備積立金も底をつくのはあと数年──五、六年ではないかという感をいたします。これも総括審査で申し上げました。市長は今後行政改革の中でこれも検討を考えてみたいという答弁がございました。そういった大変な問題もいろいろあります。 それから、学校給食、私どもは１４年度から特に強調して申し上げてまいりました。小学校給食は民間委託にできないかということを強く申し上げてまいりましたけれども、これも１４年、１５年と小学校の給食が民間委託されずにそのまま来たところでございます。これも残念に考えております。 しかしながら、１４年度の予算そのものが先ほどもございましたが、また委員長報告にもありましたが、市民生活に直接かかわること、また前進がかなり多く見られたこと、福祉、教育、そのサービス面の充実という面では目を見張るものがあったことも承知をいたしております。そしてまた、行政改革推進委員会を立ち上げるとか、１３億円にも上る市税等料金の滞納額、これに対しましても対策本部を立ち上げて、この１３億円の滞納額の削減に努めるんだという決意の表明もございました。 また大手町の体育館の市民
プールの監視員を民間委託するという、そういった私どもが民営化を訴えている一つのことも実現をいたしております。また、企業誘致等もなされている、こういったことも私どもは１４年度としては高く評価をいたしております。 しかしながら、先ほど申し上げた意見をこれからも念頭に入れて市政運営に執行部の皆さんは当たっていただきたいことを要望申し上げて、賛成の意見といたします。 認定５号も賛成でございます。終わります。
○議長（磯村寿夫君） 討論の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午後０時００分休憩 午後１時００分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続き、議案第７３号の討論を行います。──大野忠吉議員。
◎２３番（大野忠吉君） 議案７３号平成１５年度下松市
一般会計補正予算（第５号）について意見を述べます。 それは、市街地再
開発事業についてであります。去る８月２５日の全協での説明によりますと、今までの経緯が述べられ、平成１３年１２月、
組合設立認可申請に当たりまして、山口県より４つの理由をつけられまして受け付けがなされなかったとございます。そして、その際私どもに提出いただきました全体事業スケジュール案を見ておりますと、１５年の１０月において本
組合設立総会、そして市議会としては１２月に無利子貸付制度の議会承認ということで説明がなされたわけでございます。 ところが、この１２月８日にいただきました全体事業スケジュール案になりますと、設立総会がまだでもありますし、実際には議会の議決があべこべになり、何も決まっていない施設に対して議会の議決を求められているのであります。そして説明の中で、８月のスケジュールとは異なった説明で、貸し付けの決定がなければ県の認可は難しいとの説明を受けております。この説明は理解ができないものでありますし、貸し付けは本組合が決定後にするべきものと思っており、よく言われますコンプライアンスを満足しているものとは私は思えないのであります。よって、この都市
開発資金貸付金については賛同できないものであり、ただほかの予算については異議がございませんので、議案全体に反対することはしないで、原案の採決に当たっては棄権をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見はありませんか。──中谷司朗議員。
◎１２番（中谷司朗君） 議案７３号
一般会計補正予算の都市再開発資金、無
利子融資について意見を申し上げます。 １点目、この事業の最難関である
権利変換計画が不調の場合、初年度の融資１億３,８００万円が大成建設や都市設計連合の立てかえ金に消えてしまう懸念は払拭されていない。担保についても、区域内の不動産に相当の担保価値観を見出しにくい状況にある。 ２点目、全体の
事業計画の中でやむを得ないことは理解できるが、公共公益施設の位置づけの判断に苦しむところである。駐車場を必要としない公共施設の具体像が見えず、年間維持費がどれぐらいかかるかわからないが、結局利用されない特定の方だけの施設、単なる新しい箱物でしかないのではという不安は解消されていない。計画自体に無理があるのでは、の疑念は晴れていない。 ３点目、仮に
権利変換計画が順調に行けば、再開発ビル自体は建設され、駅周辺の都市環境も整備され、行政サイドとしては成功と言われるかもしれないが、駐車場が限られる商業床に進出される方が果たしてどの程度おられるのか。今の厳しい経済下で再び駅前がにぎわいを取り戻すとは考えにくい。１０億円以上の市費をつぎ込む大事業であり、地権者の方も実際は大変不安がられている。 以上の理由でこの計画にもろ手を挙げて賛成はできず、市財政への影響を考えれば、慎重に取り組むべきだと考えますけれども、計画の成功のためにも、
組合設立のためにもこの無
利子融資が必要なことは理解をいたしますし、駅前があのままでよいとも考えておりませんので、この７３号補正予算案の採決は棄権をしたいと思います。 認定４号、５号には賛成をいたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見はございますか。──近藤康夫議員。
◎２２番（近藤康夫君） 議案第７３号下松市
一般会計補正予算（第５号）について意見を申し上げます。 過日の本会議、それから、付託されました
総務委員会で私はかつてない質疑をこの問題で行いました。委員長報告に要約して報告がされておりましたけれども、疑念が払拭できない最大のものが、やはり何人かの同僚議員が指摘をされました組合が設立されていないという今の現実であります。８月２５日のスケジュール、あの
全員協議会での説明では、県の認可公告がなされ、組合が設立され、県の認可公告の３１日目に
評価基準日が決まって資産の正確な調書の作業が行われるものと思っておりました。 あの地域を高度化利用して一つの価値を生み出していきたいという事業の総論については何ら異議を差し挟むものではありません。権利の変換手続の開始というのが、すなわち再開発法７０条の登記というのが秋には始まっておるものと思っておりましたので、繰り返しますが、
権利変換計画作成に際しての評価の基準日が今回提出された委員会の資料では、恐らく１月の末日か２月の頭にずれ込むであろう。したがって、
権利変換計画における１億３,８００万円の資産の評価に際して、今の時点で明らかにできないというのは当たり前の話であります。この
権利変換計画における資産評価、極めて重要な意味を持つものであります。 一たんこの事業をスタートするというゴーサインをいたしますと、この種の事業は学校整備の１０カ年計画や
スポーツ公園の整備計画、あるいは中部街区の計画と違ってなかなか進度調整をすることが難しい、まさに生きた経済の生き物を相手とする事業でありますから、ゴーサインを議会が出すということについては、あらゆる角度から、種々の角度から審議を重ねる必要がある、こう思いましたので、随分と時間をかけて質疑をしたわけであります。 委員長の報告にもありましたように、組合の設立がなされていないという状況がありましたので、随分私も委員会で悩みました。最終的に報告にありましたように、補正予算の減額修正案というものを、昭和６１年にこの議会に出させていただいて初めて提出をしたわけです。悩みに悩んだあげく出しました。 ところが、賛成少数ということで委員会でこの修正案が通りませんでしたので、棄権の意思を表明したわけですから、この本会議においても同様の態度をとりたいと思います。 ここで、最後に一人の議会人として議決責任ということについて考えてみたいと思います。予算案を含め、議案はすべて案として提出されます。長及び執行機関がこのようにしたいがいかがでしょうかということであります。それに対してよろしいということであるなら、この最終日で原案可決、ここはこのように直しなさいということであれば、修正可決ということもあるでしょうし、そうでない場合もあります。これはいけないということであれば否決と決定するのは議会であります。下松市の団体意思を決めるものであります。とんとんと余り時間をかけずに原案可決するのが円満な議会、修正とか否決をするとうるさい議会との一般的な評価がないわけではありません。しかし、終始円満な議会であってよいのかどうか。議決に参画をしても、議長職にある人を除いて一人一人の議員は下松の場合、今２５分の１の存在ではありますが、責任も何分の１だと理解すべきなのでしょうか。自分が議事に参画をして、こう決定したのだといった議決責任は一人一人の議員が強く銘記しなければならない課題であります。 何年か前に、たしか月刊誌の文藝春秋だったと思いますが、渡部昇一さんだったか、山本七平さんだったか忘れましたけれども、「空気の支配について」という論文を読んだ記憶があります。満州事変に始まる、昔は支那事変とこう言っておったようですが、「支那事変を経て太平洋戦争に突入するとき、国際情勢や日米あるいは日中の状況が理解できておる人はだれしもが腹の中ではこれは無謀な戦争だ、勝ち目のない戦争だと思ってはいた。しかし、だからといって反対できる空気ではなかった。当時は論理よりも空気が大勢を支配していた」と読んだ記憶があります。自分はかなり相当疑問に思って、内心は反対だったんだが、大勢で賛成だったので仕方がなかったということは、空気による支配にほかならないと思います。日本人が一番苦手な部分だろうと思います。 委員会で種々さまざまな角度から質疑をいたしました。報告に１２点ありましたが、そのうちの９点か１０点は私が投げかけた質疑が報告されておったように思いますけれども、執行部は答弁を一生懸命されています。状況はよくわかるんです。私も執行部の一員だったら苦しい答弁をするだろうと思います。しかし私は、今５万５,０００人を代表する下松市の議会人として、納得できるかの判断がつきませんでした。迷いました。やっぱり疑問点が多過ぎて、これを払拭できませんでした。やる以上はこの事業は成功させなければいけない。この思いは私ももちろん持っております。手法としてこの再開発法を利用することが一番よいということもわかっております。 委員会で修正案が賛成少数で通りませんでしたので、可とするか否とするかいかにすべきかを考えましたが、この補正予算のほかの部分については何ら異議はありません。この補正予算のすべてを反対する意思ではありません。議決権を行使せず、余り好ましいことではないこともあえて承知の上で、残念ながらやむを得ずこの本会議でも、議案第７３号補正予算についてのみ表決に参加をしないということですので、後ほど採決の前に原則に従って、残念ながら議場から退席をさせていただきます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。──金藤哲夫議員。
◎１１番（金藤哲夫君） まず、認定４、５については賛成をいたします。井川市長さんの施政方針、予算に基づいて極めて計画的に事業が執行され、評価をするところでございますので、決算の認定等については賛成をいたします。 議案７３号の１５年度下松市
一般会計補正予算について何点か御意見を申し上げます。 まず、大城温泉についてでございます。意見、要望をまず申し上げたいと思います。この温泉の掘削あるいは施設改修によって集客率が上がることを見込んでおられますし、私も大いに期待をするところであります。ただ、御案内のように大変老朽化が進んでおります大城の施設全体の耐震検査、あるいは全体的な見直しも必要と考えられますので、今後これもあわせて御検討いただきたいと御意見を申し上げておきたいと思います。 もう一点は、策定委員会の内容等を見たときに、今、施設の改修が上がっておりますけれども、市長さんの言われる笠戸島全体の観光開発をしたいとの思いがどうも触れられていない。そこで、今後やっぱり関係各位と十分協議を重ねられて、市長さんが提案されたように笠戸島の方々の声が十分反映されるよう、活性化に向けて事業を推進していただきたいと要望しておきます。 それから、駅前の再開発につきましては、るる皆さんも御意見を申されました。本会議の中でも提案されたときに私も何点か質問もいたしましたし、ただいま
総務委員長の報告の中でも質問させていただいたところでございますが、残念ながらこの件に関しましては十分納得のできるものではないと判断をいたしております。 ８月の時点で議会に提案されましたこの事業スケジュール案、それから今手元にいただいております１２月に出されましたスケジュール案、大幅な日程の狂いが生じており、特に権利変換等の時期、時間においても当初とは大変短縮をされておる。本来なら３カ月、半年かかるであろうと想定されるものが、非常に短い状況で計画がされておる。この辺も非常に不安が隠せないと思うわけであります。また権利変換の補償も不安でございますし、本来なら本組合が設立した後、提案されてはいかがなものかなと思っております。ただ、本会議の中でも申し上げましたように、先ほども同僚議員からもありました。このまちに残って汗も出す、知恵も出す、そしてお金も出して頑張る、これが私が考えておるまちづくりの基本的な姿勢、考え方でございます。 こうしたことから、今日まで私もこの事業をぜひ成功してほしいという思いで応援もしてまいりましたし、関係者との話し合いもしてまいりました。そうしたことから、先ほど近藤康夫議員も申し上げましたように、うちの会派でも毎日のように集まっては研究をし、修正案も出させていただいたところであります。関係された本市職員、担当部課においては、あるいはまた地権者の方々、関係者の方々については大変な御努力を今日までされてきたことは私も十分存じておりますけれども、余りにも不安材料が多い。いま一つ精査して、もう少し十分な納得の上で予算提案をされるべきではなかろうかと思います。 今申し上げましたように、私が考えておるまちづくりの本来の姿勢、あるいは権利変換等、不安材料が余りにも多過ぎるという判断に立っております。したがいまして、これをすべて払拭する状況にございませんので、大変苦渋の選択でございますが、ほかの部分については賛成をいたしますが、この駅前の開発の無
利子融資については、私は採決に態度を表明するに至らないということで棄権をせざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◎２１番（浅本正孝君） 日程１、議案７３号、認定４号についてダブりますけど意見を申し上げます。 認定４号につきましては、委員長報告のとおり賛成といたします。７３号について、賛意が示せませんので、意見を申し上げます。 私はこの都市
開発事業には賛成です。ただし、さっきからいろんな議員さんが反対の立場からいろんな意見を述べておられました。私もそのように思っております。１６年度、１７年度の転貸債や商業床、そして本組合などファジーというかあいまいな面が私には多々見られます。本来のこの事業の目的である都市機能に資する住む人、訪れる人、駅前中心部の活力、にぎわいを取り戻す、これらが今現、果たしてそうなるのだろうか。さらに、実質的な経済効果はどのようになるのだろうか。最終的にこれは結果評価となるわけですが、それが今望まれるのかどうか、今のところその確信が私には持てません。しばらく時間をかけて、そして１足す１は２にしておいて、確信が持てる状況になったとき、その時点で事業を進めることが私はベターだと思います。そのことから、今回提案の１億３,８００万円の補正には賛同できません。 ただし、他の予算には賛同いたしますので、７３号予算に否決でなくて賛意を棄権といたします。 私たちは本件について、さきも話がありましたように事の重大さから、所属委員の近藤総務委員との協議を何回も続け、しかも
総務委員会の傍聴もしました。その上で各自で一定の結論を出し、今皆さんが意思表示をしたものですから、他意はありませんので、これを申しつけ加えて終わりといたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより３件を順次採決いたします。 初めに、議案第７３号を採決いたします。 〔１１番 金藤哲夫君、１２番 中谷司朗君、１３番 内冨 守君、２１番 浅本正孝君、 ２２番 近藤康夫君、２３番 大野忠吉君退場〕
○議長（磯村寿夫君） 議案第７３号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。 〔１１番 金藤哲夫君、１２番 中谷司朗君、１３番 内冨 守君、２１番 浅本正孝君、 ２２番 近藤康夫君、２３番 大野忠吉君入場〕
○議長（磯村寿夫君） 次に、認定第４号平成１４年度下松市
一般会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第５号平成１４年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
△日程第２．認定第６号平成１４年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定について （平成１４年）
議員提出議案第１４号 国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書 の提出について 請願第３号 労働法制の「見直し」に関する請願書 （
建設経済委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第２、認定第６号平成１４年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定について、平成１４年
議員提出議案第１４号国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書の提出について、平成１５年請願第３号労働法制の「見直し」に関する請願書、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、建設経済委員長の報告を求めます。──山崎委員長。 〔１７番 山崎 勲君登壇〕
◎１７番（山崎勲君）
建設経済委員会の報告を申し上げます。 去る平成１４年９月２６日、平成１５年７月２日及び１１月１３日の本会議において本委員会に付託されました、平成１４年
議員提出議案第１４号国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書、平成１５年請願第３号労働法制の「見直し」に関する請願書及び認定第６号平成１４年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定について、以上３件について本委員会を開催し審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。 最初に、認定第６号平成１４年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定についてであります。 本特別会計における平成１４年度収支は、歳入総額１６億９,０５７万２,０００円、歳出総額１６億７,２９７万５,０００円で、差し引き１,７５９万７,０００円を翌年度に繰り越しております。 実施された事業は決算報告書に記載されたとおりでありますが、整備面積は１３.３ヘクタールであり、その結果、平成１４年度末の状況は、整備面積及び処理区域面積９３８ヘクタール、処理区域内戸数１万４,０６６戸、水洗化戸数１万３,８７５戸、処理区域内人口３万７,８９４人、水洗化人口３万６,２５０人、人口普及率は平成１３年度末の６７.８％から６９.２％となっております。 受益者負担金は、全体賦課面積６３２ヘクタールで徴収率７４.２％、下水道使用料は、１３年度からの上下水道使用料の収納一元化に伴う効果もあり、現年度分の徴収率は９８％、過年度分を含む全体では８９.８％となっております。 審査の過程における主な質疑を申し上げますと、第１点目、平成１３年度からの上下水道使用料の収納一元化に伴う効果はどうか。 これに対し、現年度分の収納率は、１２年度の９６.６％に対し、１３年度９８.０５％、１４年度９８.０１％、過年度分についても１３年度の７.５３％に対し、１４年度は１６.４９％と徴収率及び徴収額が伸びており、上下水道使用料の収納一元化に伴う効果があらわれている、との答弁がありました。 第２点目、嘱託徴収員の報酬として１５０万円支出しているが、その業務内容はどういったものか。 これに対し、専門の嘱託徴収員１名を配置し、平成１２年度以前の下水道使用料の未納分について徴収業務を行っている。なお、１３年度以降の現年及び過年度分の未納分については、水道局と上下水道使用料の収納一元化により対応している、との答弁がありました。 第３点目、
一般会計からの繰入金について、ここ数年は約５億円程度で推移しているが、第６次５カ年計画時には、繰入金はどの程度と予測しているか。 これに対し、このことについては、起債の利率が低利率に切りかわっていること等を考慮してシミュレーションしてみると、
一般会計からの繰入金については、現在の繰入金程度で推移できるのではないかと考えている、との答弁がありました。 第４点目、下水道使用料の改定についての見通しはどうか。 これに対し、１６年の３月に第６次５カ年計画を公表することにしている。現在建設部内で使用料等も含めて精査している段階であるが、経費等の伸びを若干見込んでも、現在の使用料で推移できるのではないかと考えている、との答弁がありました。 第５点目、委託料の半分を占める処理場運転管理業務の委託契約については、国家公務員や地方公務員の給与が下がっている現状も考慮して考えるべきではないか。 これに対し、処理場の委託については、５年ごとに入札を行っており、後は事業の継続性もあるため随意契約としている。現在、建設業界を初めとして賃金も下がっている状況であり、委託料の引き下げも考えたい、との答弁がありました。 以上、主な質疑を申し上げましたが、討論の場において、１、収納業務について、なお一層工夫と努力をされ徴収率の向上を図ること。 ２、未整備地区については、市民にはっきりとわかりやすく広報で敷設の時期や見通し等を掲載してほしい。 ３、下水道の財務会計は他市に比べて非常によい。今後も健全財政を基本として下水道の整備拡充を図ってほしい。以上のような意見、要望がありました。 採決の結果、認定第６号平成１４年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、平成１４年
議員提出議案第１４号国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書についてであります。 本案は具体的に次の３項目、１、政府は、米の生産と国民への安定供給に責任を持つこと。 ２、米政策の確立については、暴落した米価を回復させるための実効ある措置、価格保障などを盛り込み、農家が安心して米をつくれるようにすること。 ３、ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止すること、の実現を求める内容となっております。 審査の過程において、提出者より、ことしの冷夏で作況指数が１００を割り、米の盗難が全国的に発生するという社会現象が起きている。この点を見ても食料自給率を上げていくべきである。 各国の食料自給率は９９年で、フランス１３６％、アメリカ１２７％、ドイツ９７％、イギリス７１％に対し、日本は４０％で主要先進国では最も低い水準となっている。 日本の食料自給率が４０％というのは、国民の食に対する安全・安心という面からも改善を図るべきで、特に国民の主食である米を守り外米に頼ることなく、長期的展望に基づき価格保障制度等を盛り込み、安定供給を求める内容であるとの説明がありました。 これに対し委員から質疑として、政府は米の生産と国民への安定供給に責任を持つというのは、国が米を安定価格で買い取り、食管制度を復活させて安定供給を図るということか。 これに対し、この意見書では「食管制度の復活」までは言及していないが、国の予算措置は、アメリカでもＥＵでも大きく価格保障予算を増額している中で、日本は１９８０年を１００とすると４７まで下げている。これは食管制度が崩れたことが大きな要因となっている、との答弁がありました。 委員から意見として、１点目、日本の国情を考えると国際的に合意されたミニマムアクセス米の輸入は外せないので反対する。 ２点目、米以外の農産物はすべて自由貿易となっている。我が国の米については、関税化の特例措置が認められ、これが最後のとりでとなっている。我が国の米を守ってもらいたいという点で賛成する。 ３点目、米の需要拡大をどのように図るかという点について、具体的な記述がない。我々国民も米を食べるという努力をすべきで、例えば学校給食を全国的に米飯にするようどんどん奨励すれば需要は拡大する。政府に対し安定供給するための価格保障を盛り込む予算措置を求めることには反対する。 ４点目、本案の趣旨は理解できるが、具体的な価格保障を盛り込むこと、またミニマムアクセス米の輸入削減・廃止することについては賛成できない。 以上のような賛成及び反対の意見がありました。 採決の結果、平成１４年
議員提出議案第１４号国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書は、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。 最後に、平成１５年請願第３号労働法制の「見直し」に関する請願書につきましては、１０月３１日付で請願者より「請願趣旨にかかわる法律が制定されたため、請願内容がそぐわなくなった」との理由により請願取り下げ願いが提出されております。これを受けまして、本委員会は請願書の撤回を承認することになりました。 以上で
建設経済委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に関する御意見はありませんか。城市 進議員。
◎２６番（城市進君） １４年に出されました
議員提出議案の１４号です。国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書であります。私はこれは採択すべしという意見でありますので、意見を言います。 現在２００３年（平成１５年）でございますが、今から約３８年ぐらい前になるでしょうか、１９６５年（昭和４０年）の時代でありますが、日本の食料自給率はちょうど７３％であったと何か資料を見ました。約４０年前は７３％だと。最近のデータによりますと、１９９９年なり２０００年でありますが、委員長報告にもありましたように我が国は４０％、先進国では異例中の異例であります。フランスは１３６％、アメリカは１２７％、ドイツは９７％、イギリスは７１％、これもいろんな統計資料に出ております。 これがいいかどうかという根幹にかかわる問題かと思います。世界の６０億の人類の中で米を主食にしているのが２０数億おられるそうです。日本はこれでいいのかという問題提起でもあろうと思います。ことしは１０年ぶりの不作で、冷夏でありまして１０月１５日現在によりますと、農水省は作況指数が９０という数字を出しました。結果的にどうなるかと思いますが、多分余り動かないでしょう。１０年ぶりの不作というだけで、どういうことが起きたかというと、冷夏で２割から３割米価が上がっている。お正月が参りますが、おもちをおつくりになる業者はモチ米がないんだそうですね。つくろうと思ってもモチ米がないんだそうです。高いだけではない。モチ米がないんだそうですね。 自然が相手ではありますが、なぜ、こういうことが起きるのかと、こういうことでもあろうと思うんですね。じゃあ、この２００３年（平成１５年）は、カロリーベースで食料自給率が４０％がキープできるか。識者のところでは４０％が割れるのではないかという試算を今出し始めています。 こういう中で、日本は約４０年前７３％だった。イギリスが今ようやく７１％に再建・復元をしているそうですが、農水省のホームページによりますと、イギリスの歴史をたどってこういうことが触れてあるんだそうです。国民が見られるようになっているんだそうです。イギリスは今から４０年前ごろの１９６０年初頭、やはり今の日本と同じように４０％だったんだそうです。それが今は７０％とか７１％、再建・復元ができたと、こういうことなっているんです。農水省のホームページによりますと、こういう記述になっているんだそうです。 第２次世界大戦前の英国は自由貿易主義を反映した放任主義により、食料農産物の大輸入国であったが、戦後の国内農業奨励・保障政策、７３年のＥＵ加盟、こういう中で政策を転換して農産物の生産拡大政策をとるようになった。著しく自給率は向上し、現在７０％とか７１％になった。４０年間でまさにイギリスと日本は逆転しています。どちらがええか。後世の人類がこれはどちらがよかったかと多分言うようになるでしょう。いや、後世ではなしに、割かし近い歴史がそれを証明するかもしれません。 政府自身は、御承知のように、カロリーベースで４５％の自給率向上をもう何度も打ち出しておりますけれども、上がるどころか下がる方向です。政府自身でもこれはいけないということで４５％を閣議決定をして、毎年度これを目指しておりますが、むしろ下がる方向。こういうことになっています。 だから、私は委員会でも申し上げましたが、大規模農家経営であろうと、日本は圧倒的に２種兼業農家で、まさに中国地方を物語るように圧倒的には２種兼業農家でありますが、やはり米をつくりたい人、つくり続けたいという国民の願いをかなえる必要が私は国家のためにも、１億２,６００万人のためにもあると思うんです。 じゃあ、具体的にそれはどういう政策でそれができるのかと。農業予算の中で占める価格保障、所得保障を各国はとっているわけです。農業予算の中で価格保障、所得保障をどこまでとるのか。この兼ね合いにどうもなるんだそうですけれども、今イギリスとフランスあたりは農水予算の中で６３％から６４％が価格保障政策、１年の国家予算の中の農林、農業予算の中で、３分の２近くが価格保障、所得保障に農業政策を導入している。アメリカが４６.２％、日本は３２.８％だそうです。これもやはり物語っているかと思うんです。 今圧倒的な農家の方々が、２種兼業農家を含めて、せめて１俵６０キロを１万８,０００円にしてほしい。いっとき２万円という圧倒的な世論もあったようです。せめて１万８,０００円にはしてほしい。これが圧倒的な農民の、ＪＡも含めて農民組合等々含めて、せめて１万８,０００円ですね、こういう生産費を償う要望が圧倒的だそうです。やはり政策の展開次第ではできるのではないでしょうか。イギリスを物語るように、こういう政策というのは１年の予算ではできません。イギリスは４０％から７０％、７１％にするのに４０年かかってるんです。日本も一朝一夕ではできないと思います。ですから、本当に計画的に長期予測にのっとって、４５％に直ちに復元する努力、そして５０％、５５％、６０％と段階を追って長期政策をもって農業政策の転換が今、日本は必要ではないでしょうか。 今２００３年、地球上には６０億という説もありますか、６３億人の人類が住んでいるという、こういうレポートもあります。やっぱ６０億以上は住んでるんでしょうね。で、２０３０年から３５年には人口は７０数億、８０数億といういろんなレポートが出ております。圧倒的な声は人類は食糧危機の時代を迎えるだろうというレポートです。３０年先か５０年先かわかりませんが、食糧危機を地球的に迎える時代になるだろうと、これが大方の識者の声です。 地産地消がなぜここまで普及するのか。全国の地方議会で地産地消政策がなぜ受け入れられるのか。普及拡大の方向なのか。やはり目で見える土地で作物をつくり、食し、地域コミュニティーなり文化もここで調整をしていく。そういう面もありますし、やっぱり国家として食の保障を国民に保障していくというのは、大きな国民の願いではないでしょうか。 それらからいたしまして、提起をしております
議員提出議案の米の主食、国民の主食・米を守っていく政策は、これを向上、確立させて自給率を計画的に長期ビジョンを持って直ちに４５％に復元をさせる。これは政府でも言ってるんですからね、閣議決定で、しかし、どんどん右肩下がりになっている。これを５０％にし、５５％にし、当面６０％政策を目指すべきではないでしょうか。 他にも触れたいことがありますが、やはりこれは採択すべしという意見でありますので、意見を申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。認定第６号平成１４年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、平成１４年
議員提出議案第１４号国民の主食・米を守り、国民に安定供給をはかる米政策の確立を求める意見書の提出についてに対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決いたします。平成１４年
議員提出議案第１４号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立少数であります。したがって、平成１４年
議員提出議案第１４号は否決されました。 ここで１０分間休憩いたします。午後１時５３分休憩 午後２時０３分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて、平成１５年請願第３号労働法制の「見直し」に関する請願書に対する委員長の報告は撤回を承認すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、平成１５年請願第３号の撤回はこれを承認することに決しました。
△日程第３．認定第７号平成１４年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第８号 平成１４年度下松市
老人保健特別会計決算の認定について 認定第９号 平成１４年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について （
民生福祉委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第３、認定第７号平成１４年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第８号平成１４年度下松市
老人保健特別会計決算の認定について、認定第９号平成１４年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、民生福祉委員長の報告を求めます。──武居委員長。 〔９番 武居宏明君登壇〕
◎９番（武居宏明君） 民生福祉委員会の報告を申し上げます。 去る１１月１３日の臨時議会におきまして当委員会に付託されました、特別会計の認定議案３件を審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告いたします。 初めに、認定第７号平成１４年度下松市
国民健康保険特別会計決算から御報告申し上げます。 平成１４年度の歳入総額は３７億２,９０７万６,０００円、歳出総額は３６億３,４０６万３,０００円となり、差し引き額９,５０１万３,０００円を翌年度に繰り越し、また、国民健康保険基金保有額は、１億５,５９３万４,０００円となりました。 年度末被保険者数は前年度と比べ５８６人増の１万７,９６９人、世帯数では３４５世帯増しの１万１１１世帯となっております。人口全体に占める加入者の割合は３２.７％、世帯数では４６.２％の加入率となっております。また、介護保険制度２号被保険者の年度末被保険者数は前年度と比べ１４２人増の４,９０４人、世帯数で３,７４９世帯となりました。 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものを御報告いたします。 １点目、国民健康保険税の収納率が昨年度に比べわずかに下がっている。収納率が低下した原因は何か。また、県下の状況はどうなっているか。 これに対し、１４年度現年分の収納率は、９１.８３％であり、昨年度より０.３４ポイント低下しました。収納率低下の原因は、国民健康保険の加入者は自営業者が多く、また、失業者の国保への移行など、制度的に景気の影響を大きく受けやすいことが原因だと思われます。 なお、収納率の順位は、県下１４市中、１１位から９位になりました、との答弁がありました。 ２点目、レセプト点検の状況は、また、成果は上がっているか。 これに対し、膨大な数のレセプト審査を効率的・効果的に行うためには、専門的知識と熟練が必要です。そのため１３年度に退職したベテラン職員を指導員として２年間継続雇用し、点検者を養成中です。１４年度に過誤調整を行ったものは１,０６７枚、１,０６４万９,０００円であり、著しい成果は出ていませんが、今後、職員の習熟度が上がるに従い効果が期待できます、との答弁がありました。 ３点目、被保険者証の更新状況はどうか。とりわけ、短期被保険者証と資格証明書の交付状況はどうか。 これに対し、平成１２年度から国保税完納者は郵便で、滞納者は窓口交付としていますが、１５年１０月末の交付率は９１.８％となっています。 なお、６カ月間有効の短期被保険者証は２０５世帯に交付し、資格証明書の交付実績はありません、との答弁がありました。 ４点目、人間ドックと節目健診との違いは何か。また、受診者数が３７２人と少なくないか。 これに対し、通常の人間ドックは日帰りと一泊二日のコースがあり、自己負担を伴いますが、節目健診は４０歳から５歳刻みで６０歳までの者が対象となり、日帰りの健診を無料で受けることができます。受診者数が少ないのは、保健センターが実施している基本健康診査を受診する者も多いことによると思われます、との答弁がありました。 ５点目、疾病を予防するため、保健事業を重視すべきと考えるが、実施状況はどうか。 これに対し、保健事業については、国庫補助対象事業である「データバンク事業」が１３年度に終了しました。１４年度は、基盤づくりのための調整期間として補助事業を１年間休止しましたが、１５年度からは「総合健康づくり支援事業」として、ソフト事業を中心に取り組んでいます、との答弁がありました。 討論に入り委員から、１つ、脳ドックを検診項目に追加するなど、予防事業に対する取り組みを評価するが、今後は前立腺がんや骨粗鬆症の予防にも取り組んでもらいたい。 ２つ、滞納整理をする際の滞納者に対する応対もよく、的確な窓口相談により、資格証明書の発行を未然に防いでいる。今後とも、同様な対応をお願いする。 ３つ、「自分の健康は自分で守る」との意識を、保健センターと連携して市民に啓発するとともに、適正な負担を求めつつ国民皆保険制度を守ってもらいたい。 ４つ、市では、収納率向上や保健事業に懸命に取り組み、財政安定化へ向け努力している。一方、国では補助金総額を削減し、地方財政へ負担を転嫁しつつある。国保制度には、構造的な問題があると思えるため、認定については反対せざるを得ない。以上のような意見・要望がありました。 採決の結果、認定第７号平成１４年度下松市
国民健康保険特別会計決算は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号平成１４年度下松市
老人保健特別会計決算の審査経過並びに結果について御報告いたします。 平成１４年度の歳入総額は５１億３,３８１万５,０００円、歳出総額は５１億４,５０２万７,０００円で、差し引き赤字額１,１２１万２,０００円は、翌年度に精算されることになっております。 また、本年度の老人医療の動向は、年間平均の老人医療受給対象者が前年度と比べ２２５人、２.９％増加して７,８７７人となり、老人医療費は前年度に比べ約１４０万円増加して５５億９,０８０万７,０００円となりました。 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、その主なものを御報告いたします。 １点目、医療費の伸び率が低くなっているが、１４年１０月の法改正によるものか。 これに対し、昨年１０月の老人保健制度の改正に伴い、対象年齢が７５歳以上に引き上げられ、受給者数の伸び率が下がったこと等によるものです、との答弁がありました。 ２点目、高額医療費の申請を終えていない者が１２３人いるが、手続に関する周知はどのように行っているか。また、未申請者の発生を抑えられないか。 これに対し、高額医療費制度については、広報や窓口で周知に努め、未申請者に対しては、個別に通知文書を郵送しています。未申請者の多くは１００円未満の小額還付ですが、今後とも繰り返し通知書を発送し、未申請者の減少に努力します、との答弁がありました。 ３点目、１４年１０月改正で医療費が減少したが、本来不必要な医療費が支出されていたとの認識か。 これに対し、下松市独自の詳細な分析は終えていませんが、厚生労働省の見解は、「重複受診や多受診等が抑制され、医療費の適正化が図られた」というものでした、との答弁がありました。 討論に入り委員から、１つ、高額医療費の申請率が他市に比べ高いことは評価できるが、これらに関する事務は、改正前には不要であった事務である。また、１割負担が導入されるなど、制度そのものに問題がある。 ２つ、制度改正に伴い、医療機関においてもさまざまな問題が生じている。行政として、問題点を把握する姿勢を持つべきである。以上のような意見・要望がありました。 採決の結果、認定第８号平成１４年度下松市
老人保健特別会計決算は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 最後に、認定第９号平成１４年度下松市
介護保険特別会計決算の審査経過と結果について御報告をいたします。 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が２６億６,９０４万円、歳出総額が２７億６４２万４,０００円であり、差し引き赤字額３,７３８万４,０００円は、翌年度に精算されることになっております。 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものを御報告いたします。 １点目、１４年度に財政安定化基金から４,９７０万円の借り入れを起こし、年度末残高が７,５００万円となった。基金事業対象収入額が不足した要因は何か。 これに対し、要介護認定者数が介護保険
事業計画の見込みを上回ったことや、居宅サービスのうち、グループホームへの入所者が当初の見込み数を大幅に上回ったこと等により、保険給付費が増大し介護保険料が不足しました。 なお、高齢者の伸びは前年比３％ですが、要介護認定の認定率は、前年比１１％の伸びとなっています、との答弁がありました。 ２点目、介護保険料の滞納対策はどのように実施しているか。 これに対し、滞納対策については、保育料徴収嘱託員に徴収を依頼し、１４年度は１１４件、７８万８,０００円の実績がありました、との答弁がありました。 ３点目、介護保険料に不納欠損額が６４万４,０００円生じているが、その内訳はどうなっているか。 これに対し、不納欠損額の内訳は４６０件で、１０１人が２年間の時効の対象となっています。 不納欠損となった者がサービスを受ける場合、利用料が１割から３割負担へと引き上げられますので、そのようなことが生じないよう努力してまいります、との答弁がありました。 ４点目、保健福祉事業のうち、痴呆予防事業は保健センターで実施する痴呆予防教室とどのように関連しているか。 これに対し、痴呆予防については、保健センター、高齢障害課、介護保険課及び在宅介護支援センターとで地域ケア会議を設置し、各所管で連携をとりながら実施しています。保健センターで行う予防教室は、主に元気老人が対象で、介護保険課では主として脳リハビリが必要な方を対象に教室を開催しています、との答弁がありました。 ５点目、アンケートによると、各施設に対して苦情が相当ある。これらの苦情にどのように対処しているか。 これに対し、アンケートでは施設を特定できないため、個別指導をすることができないので、各事業所に結果を報告し、改善を求めています。いずれグループホームのように第三者が実地調査し、改善を勧告する制度が整えられると思います、との答弁がありました。 続いて討論に入り、委員から次の意見・要望がありました。 １つ、高齢者や家族が介護等について相談する際、高齢障害課の担当事務か、あるいは介護保険課の担当事務かが不明である。窓口のトータル化について対策を講じること。 ２つ、熱心に事業を行うほど財源を要し、財政安定化基金からの借り入れが必要となる。一般財源を活用し、介護保険料の軽減措置等をより拡充してもらいたい。 ３つ、滞納者にペナルティーが課せられ、将来深刻な事態が想定される。これらの者に対し、冷たい対応をせず、市としてできるだけの対策を講じられたい。 採決の結果、認定第９号平成１４年度下松市
介護保険特別会計決算については、全員異議なく認定すべきものと決しました。 以上で民生福祉委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に対する御意見はありませんか。──真楽史子議員。
◎２４番（真楽史子君） 済みません、風邪を引いてお聞き苦しいかもしれませんが、御容赦ください。 認定７号平成１４年度の下松市の国民健康保険特別会計の決算認定に反対をいたします。その理由を申し上げたいと思います。 さきの委員長報告にもございましたけれども、歳入総額としては３７億２,９０７万６,０００円、歳出総額としては３６億３,４０６万３,０００円となり、差し引き額９,５０１万３,０００円を翌年度に繰り越しました。国保の基金は１億５,５９３万４,０００円になっています。この９,５０１万３,０００円を合わせて２億５,０９４万７,０００円、若干の余裕が見込める、こういう現状だと考えます。 １４年度の当初予算の論議をもう一度見てみました。１４年度は医療費部分のみ１１カ月の計上でした。歳出では２億円のマイナスが見込め、歳入では１億円の減になると、３月議会で御説明をしておられます。この当初予算は３７億９,０００万円と算定しています。 今回の決算額３６億３,４０６万３,０００円、これと比較すると１億５,５９４万円の差になっています。国保会計の性格は加入者が使う医療費を確保するのが目的だと思いますが、この年度途中に行われた改定の影響額が大きかったのかなと考えるわけです。 御承知のように、政府は、国保会計が苦しいからと、１４年１０月１日から制度の改悪を行いました。老人保健に移行する年齢を引き延ばして、本人３割負担の期間を長くするなど、多くの国民や医師会、医療現場から上げられた反対意見を押しつぶして強行採決を行いました。本人負担が増加する方向での改悪であったと考えます。老人保健拠出金が１３年度よりも２,４４８万８,０００円マイナスになったのは事実ですけれども、国保の運用が助かる、こういう観点だけから会計の運用のみで見るのではなくて、国民のだれもが医療保険を持つ社会保障としての国保の役割を十分に考えて、市民である加入者の医療、治療を受けやすくする、保障するためにという観点が必要だと考えるわけです。基本に据えられるべきだと考えるわけです。 ２点目は、国庫支出金の問題です。医療費の本人負担３割を差し引いた７割のうちの半分、つまり、３５％に財政調整交付金がプラスされての国庫支出金になっていますが、収納率が低いからと５％のペナルティーカットを受けているとの説明でございました。国保税が高過ぎると思いながらも、不況の中でも加入者である市民の方、苦労しながらも納税の努力をしていらっしゃいます。市当局は国保税の収納に懸命な努力をしていらっしゃいます。であるのに、国の方は肝心の国庫支出を削減しておきながら、加入者の税の納入が不足だと国保会計の交付金を削減する、これはひどい仕打ちだと思うんです。税の収納が伸びずに困っている国保会計を、さらに困らせ、苦しめることです。１４年度国庫支出金は、会計全体に占める割合としては結果として３２％にまで下がっております。 ちなみに、２２年前の１９８０年度は５７.５％でした。医療費総額の半分という国庫支出の割合に計画的に戻していただくように、国庫支出を大幅に増額していただくことを市長会などあらゆる機会で主張し、要請されるように求めるものでございます。 ３点目です。保険証の更新のとき、国保税完納の方には郵便で届くようになりました。役所に行かなくて済む、こういう反面、納入がおくれている方は納税相談においでくださいということになっています。収納率を上げるために、納税相談の機会をふやしたいとするその工夫は理解をするわけですが、客観的には保険証の取り上げと同じ状況ではないでしょうか。現実に保険証は届いていないのですから、お医者さんでは１０割の負担になるわけです。 これは平成１２年の１２月２８日付の文書ですが、山口県商工団体連合会、こういう団体が山口県に対して、中小業者の営業と暮らしを守るための緊急要望書を提出いたしました。この４４番目の項目に、国民健康保険証は無条件で交付することが出され、健康福祉部国保医療指導室、ここが回答しておられます。この回答文を読み上げてみます。 「被保険者証は、国保の被保険者資格を証明するとともに、県民の健康を守る上からも重要なものであり、本来、被保険者証の交付と保険料（税）の納付とは別個の問題と考えている。したがって、被保険者としての資格が確認でき次第交付するよう、また、保険料（税）の納付や納付誓約書の提出を交付の条件とすることがないよう、市町村に対し指導を行っているところであり、今後とも指導の徹底を図ってまいりたい」、こういう回答でございます。 この指導方針が変わったとは聞いておりません。下松市のやり方はこの方針とは若干違っているのではないでしょうか。１４年度でも最終的な未交付の世帯は約１５０件ぐらいかと聞いています。１５年１０月末で９.２％の未交付、こういう数字も委員会で報告がありました。この９.２％の数字は８７９件に上るのではないでしょうか。担当の方は大変に御努力をされて、現在はもっと少なくなっているはずではありますが、国民皆保険であり、社会保障の制度ですから、改善をお願いしたいと私は考えます。薬価の問題、そのほかについても従来指摘をしてまいったところでございます。 ４点目です。節目健診を初めとする保健事業の前進については、大いに評価をさせていただきます。脳ドックや胆炎の検診もさらに広げていただきたい。骨密度の測定も気軽にできるように、また正確さを期すためには、乳がん検診にマンモグラフィーの導入など、できる条件があるのですから、本人が選択できる方法で考えていただきたいと思います。 国保が中心になりながら、保健センターや高齢障害課との協力により事業展開を図り、健康づくりを進めていただきたいと思います。１６年度の国保税については引き下げを行うよう、検討されるとのことでございますので、大いに期待をしているところでございます。 以上、１４年度国保会計の認定には残念ながら反対をいたします。 認定８号１４年度の下松市
老人保健特別会計決算の認定に反対をいたします。 １４年度に行われた大きな改定は、１０月１日より老人保健の本人負担が８００円の定額から、１割と２割もの負担に変更されてしまいました。また、６０歳以上の年齢制限を１歳ずつ引き上げて、加入人員を５年間はなくして、増員なしにされました。市の窓口では高額医療費の返還など新たな事務が必要になりました。診療報酬点数などの関連では、医師が行う往診が点数の引き上げにより、必要な回数行くのが困難になっているとか、在宅での酸素吸入の治療も高額になったと言われています。高齢者が入院をしても、３カ月目ぐらいからはそろそろ退院を、と言われたなど聞いています。診療報酬点数に関係して、こんな矛盾が出ていると指摘をされています。 既に御存じのように、１４年１０月１日付の改定は、高齢者や医師会や看護師協会や組合など大きな反対の中で、国会審議では委員会も本会議でも強行採決を重ねた上での改悪でございました。中央公聴会も開かれませんでした。国民的合意があったとはとても言うことができません。高齢者に大きな負担と痛みを強いる、そういう内容でした。老人保健は本来、社会保障に加え、高齢者福祉の性格を持つべきものです。国民、市民に一番身近な存在としての下松市行政が、その痛みを感じとれる、そういう行政であってほしいと心から願うところです。 以上、認定に反対する意見とさせていただきます。 認定９号１４年度下松市
介護保険特別会計決算の認定には賛成をいたします。介護保険が出発して３年になりました。２７億６４２万４,０００円の支出総額に対して、国庫負担金の算定は現在２０％プラス５％の調整分とされているけれども、２５％プラス５％の調整分にまで国庫負担をふやしていただきたいと、全国市長会として政府に要望を出されたと聞いていますが、引き続いて努力をされるよう要請をする次第でございます。 介護保険の出発前、高齢者福祉の施策では、５０％の国庫負担であったわけです。利用のときの本人負担も高額所得の方だけで少なかったのに、今は利用料だけではなく、４０歳以上すべての市民に保険料をお願いをしています。国庫負担の増額は重要な課題であると考えます。この１４年度から訪問介護の１・２段階での利用者負担に半分の額の助成が
一般会計の介護保険関連事業として実施されました。一歩前進、こう評価をいたします。 在宅の施策充実と同時に、介護施設の増床、改築などにも早期に取り組まれ、実現されるようにお願いをして賛成の意見といたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） 認定７号、認定８号、認定９号にすべて賛成をいたします。認定７号、８号、９号、私どもの認識を申し上げておきたいと思います。 国民健康保険というものが、私ども下松市民の互助制度、お互いに助け合っている制度、そして国の補助、また市の補助いろいろ公の公金を取り入れながらこの制度が運用されていると理解をいたしております。 したがって、国保税が高過ぎるという点はこれまでも申し上げております。担税能力を超えた税になってるちゅうことは申し上げております。この点については御考慮いただきたいと思います。しかしながら、これは決算認定でありますので、助け合いの互助制度の中で基金を持ち、なお、１４年度の決算では来年度への繰越金をも発生させるということに対して、当局の御努力に敬意を表し、賛成の意見といたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。 認定第７号平成１４年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、認定第７号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第８号平成１４年度下松市
老人保健特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、認定第８号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第９号平成１４年度下松市
介護保険特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
△日程第４．認定第１号平成１４年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成１４年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成１４年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について （
教育水道委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第４、認定第１号平成１４年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１４年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成１４年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、教育水道委員長の報告を求めます。──林委員長。 〔１５番 林 孝昭君登壇〕
◎１５番（林孝昭君） それでは、教育水道委員会の御報告を申し上げます。 去る９月１２日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、認定第１号平成１４年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１４年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成１４年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定につきまして、審査いたしましたので、経過及び結果について御報告申し上げます。 水道事業会計の決算状況は、収益的収支では、１億５,６０３万５,３１１円の純利益となっております。資本的収支については、５億５,０５４万５,３４０円の不足額を生じておりますが、この不足額については、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と減債積立金で補てんしております。 次に、工業用水道事業会計の決算状況は、収益的収支では４５０万２,３５２円の純利益となっており、資本的収支については１０６万６,０００円の不足額を生じておりますが、この不足額については、過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。 続きまして、簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支では７１万７,８２４円の純利益となっており、資本的収支については１９７万７,６５９円の不足額を生じておりますが、この不足額については、過年度分損益勘定留保資金と減債積立金で補てんしております。 審査の過程におきまして、各委員から質疑がなされ、それに対して執行部から答弁がありましたが、その主なものを申し上げますと、 １点目、平成１７年度から機構改革により職員を減員するというが、年齢構成等どうなっているのか。 このことについて、県下の中では、年齢構成が高い部類に属している。水道事業全体の業務改革については、平成１７年度の退職者が比較的に多いことから、この時期を目標年度としている。組織等のあり方について検討を進める中で、より経費節減の方向となる組織・機構をつくっていきたいと思っている。これについて現在、労働組合と話し合いを進めているところである、という答弁がありました。 ２点目、非常災害時に備えて設置した業務用無線設備及び発電機の規模はどのようなものか。 このことについて、地震、台風等災害時の非常対策として業務用無線設備と庁舎用の非常用発電機を設置した。業務用無線設備は、御屋敷山浄水場と庁舎の２カ所に本局を設置し、各車両と連絡がとれるようにした。 また、非常用発電機は庁舎に設置し、停電時の無線連絡等の電源とする、という答弁がありました。 ３点目、天日乾燥汚泥の処理費の対予算での減額理由は何か。 このことについて、予算査定時に提出された見積もり単価より実際の契約単価が低かったこと、また、実際の処理費が予定していた処理量より少なかったことによる、という答弁がありました。 ４点目、簡易水道による未給水解消計画を採用しない理由は何か。 このことについて、簡易水道方式の補助を受けて進める場合、認可された計画をすべて実施しなければならない。補助を受けたいがために要望がない地域も含めて全部実施することとなり、実情に合わないことになるので、このような方式はやめた。未給水地区については、財政状況、事業効率を考慮して要望地区の調整をしながら進めていくこととしている、という答弁がありました。 ５点目、新配水池増設計画の進捗状況はどのようになっているのか。 このことについて、現在、測量、地質調査のため、地元説明会などの事前準備を行っている。本年度中に調査設計を終えて、次年度には用地買収に着手する予定である。１５年度決算では具体的な報告をする、という答弁がありました。 ６点目、吉原ダム計画の見直しはどのように考えているのか。 このことについて、簡単に結論は出せないが、続行か中止かという問題も含めて、県、周南市の関係者と協議をしている。第３次拡張計画でダム建設の完成を平成２２年度まで延期している。完成させるためには、少なくとも５年前には工事着工する必要があることから、平成１７年度時点までには、方向性を明らかにしたいと考えている、という答弁がありました。 ７点目、滅菌設備工事についてなぜ随意契約にしたのか。 このことについて、経費の削減を考慮し、プロポーザル方式により施工業者を決定し、随意契約とした。その結果、当初計画した予算を大きく下回ることができた、という答弁がありました。 ８点目、余剰工水２万トンの需要開拓についてどう取り組むのか。 このことについて、県企業局には段階的に売水量をふやし、平成１９年度以降は２万トンにすることとなっている。住化武田アグロが２,０００トン、新日本石油も２,０００トンで合計２万４,０００トンとなるが、実質１万８,０００トンが残ることになる。余剰工水の需要開拓については、厳しい経済情勢の中ではあるが、引き続き売却できるよう努力する、という答弁がありました。 ９点目、米川地域の未給水地区の住民は、給水を井戸に頼ることとなっているが、水質等の問題がある。水道局としては、簡易水道の拡張を検討しているのか。 このことについて、米川地区の簡易水道事業の拡張は、施設能力、地形的な条件から困難であると考えている、という答弁がありました。 １０点目、簡易水道事業会計への一般会計からの補助金の繰り出しの基準はあるのか。 このことについて、簡易水道事業については、
一般会計から資金ベースでの赤字分の補てんを受けている。額については、収支計画を立てた上で、予算策定時に
一般会計と協議して予算計上することとしている、という答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁があり、委員から次のような意見・要望がありました。 １点目、第３次拡張に係る吉原ダムについては、県に対して早急に結論を出すよう要望すること。 ２点目、水道事業運営については、施政方針、主要事業等を掲げ、それに基づいた事業を着々と進めているということであるが、確実に実現できるよう努力すること。 審査の結果、認定第１号平成１４年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１４年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成１４年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、全員異議なく認定すべきものと決定しました。 以上、報告いたします。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に対する御意見はありませんか。──城市 進議員。
◎２６番（城市進君） 認定の１号と２号に反対をいたします。認定３号の簡易水道会計決算認定は賛成でございます。 かねがね申し上げているんですが、市長さんは「第３次拡張
事業計画について見直す必要がある」と、昨年の９月議会で市長としては初めての表明がありました。この第３次拡張
事業計画ですね、そもそも下松は県内はもちろんですが現価が、全国ベースでも非常に低廉な価格、水道法第１条が定めるような正常にして低廉な価格という、まあ理想ぴったりかどうかわかりませんけども、水道法１条に適合するような価格であるのは間違いありません。 トン当たり２５円、安い低廉な価格ですね、たしか１２年か３年下松は続きましたね、それで第３次拡張事業のベルトがかかって、何度も上がってきて現行の６８円にトン当たりなっております。この背景ベースの第３拡張
事業計画でありますが、給水人口は７万９,０００人、日量の開発水量は８万２,０００と、どういうバックデータでこういう開発に国も県も市もなったのかと、今から思えば本当に頭をかしげるんです。下松の長期計画によりましても、６万５,０００人、さらには６万３,０００人、現行の井川市長さんが定めました基本構想総合計画は５万５,０００人から６万人であります。こういう市の長い歴史のスパンの１０年計画を２次、３次たどりましても、余りにも膨大な
事業計画だったかなと思うんです。 吉原ダムの築造問題の結論を早く出すようにとの質疑もあったようですが、やはりこの問題は３８２億円の末武川ダムの
開発事業ですね。現行下松は６万３,１００トンの認可をいただいて給水水源にしてるわけですが、このダムがどれぐらいの器がよりよかったかという論議は種々ありましょうけれども、第３拡につきましては、これは合点が行かないこと、予算でも認定でも申し上げてきたのです。 市長が初めての公式見直しを表明されておられますので、ぜひとも近年中にその具体的方向性を示されるようお願いし、１号、２号の認定については反対の意見といたします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。認定第１号平成１４年度下松市
水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、認定第１号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第２号平成１４年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、認定第２号の決算は委員長の報告のとおり認定すること決しました。 次に、認定第３号平成１４年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
△日程第５．議案第７８号市道路線の認定について
○議長（磯村寿夫君） 日程第５、議案第７８号市道路線の認定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第７８号市道路線の認定について御説明申し上げます。 潮音町１号線につきましては、開発行為により造成された団地内の道路を市道として認定するものであります。 葉山１３号線につきましては、山口県土地開発公社及び下松市土地開発公社により築造された道路が県道と市道を結ぶものであるため、市道として認定するものであります。 この結果、市道路線数は７２７路線、総延長は約２９６キロメートルとなる予定であります。 以上、議案第７８号について御説明いたしましたが、添付しております参考資料も御参照いただきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。──城市 進議員。
◎２６番（城市進君） 単純質問で恐縮でございますが、潮音町１号線についてまず１つは聞きます。終点三角が打ってあります。これは建設部長さん、市道認定要綱、いわゆる公の道ですね、公道から公道につながる道、道路が行きどまりの場合、そこに回転場を設けるというのが原則かと思います。現場を見ますと、今ちょうどハウスを建ててますからね。ごった返しておったんですが、近くまで行きますと、回転場がないですよね。全体のバランスがあるんでしょうけども、これは原則論からするとどうなるんでしょうか。 それと、葉山１３号でございますが、県道田布施線に左折進入するように東側、旧熊毛町、岩国の方に向かいますと、県道に向かっては左折進入をするようになりますね。信号機がやや近いですので、中央分離帯グリーンベルトを破って左右両方に出る方が便利にこしたことはないんですが、これは種々の検討もあったんでしょうが、左折で出ると、あるいは旧熊毛町の方から入りますと左折進入で左に入ってくると。これは検討の上、そうせざるを得なかった。将来的にもそういうふうに信号がやや近いという、交差点がですね、そういうことでこういう左折だけになったのか、単純質問で恐縮ですが、背景の説明をお願いいたします。
○議長（磯村寿夫君） 三吉建設部長。
◎建設部長（三吉武君） 潮音町の１号線につきましては、開発行為でできた道だということで、市道認定基準の都市計画法に基づき施工された道路ということで、基準に合った道路ということで市道認定をお願いしているとこでございます。回転場がないということでございますが、基準によりますと６メートルの場合は３５メートル以内に１カ所車よけというのをつくることになっておりまして、３５メートル以内という基準にはまっておりませんので回転場が必要なかったということでございます。 それと、葉山１３号線につきましては、信号処理の近くということでございますが、今のところ左折、左に行くという標示につきましては、今後検討してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７８号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７８号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第７８号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第７９号
債務弁済履行条件確認調停事件に係る調停案の受諾について
○議長（磯村寿夫君） 日程第６、議案第７９号
債務弁済履行条件確認調停事件に係る調停案の受諾についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第７９号
債務弁済履行条件確認調停事件に係る調停案の受諾について御説明申し上げます。 医療法人誠公会は、平成１２年４月から平成１４年６月まで、ほぼ全期間を通して、人員及び運営基準を定めた厚生省令に違反している状態で業務運営を実施しておりました。これに対し、山口県知事から介護給付費の不正請求相当額の返還、業務運営体制の刷新等の業務改善命令が発せられました。 しかしながら、経営状況悪化により誠公会の負債総額は１４億円となり、不正請求相当額全額返還が困難な状況となったため、誠公会から債務弁済履行条件に係る調停の申し立てが行われ、当事者における話し合いが行われてまいりました。 この議案は、このたび、調停委員会から示されました、本市に対し支払い義務がある３８７万４,１０８円のうち、２６１万６,１０７円を医療法人誠公会が支払う等の調停案を受諾することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第７９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。山田靖明議員。
◆３０番（山田靖明君） よくわからないんですが、これは下松市民が誠公会の朝日苑ハートケア２１という介護老人保健施設に入っとったと思うんです。下関内科眼科歯科診療所は特にはなかったんじゃないかなと思うんですが、そこらあたり下松市民のかかわりをちょっと御説明いただきたい。 それが１点で、もう一つわからないのは、この医療法人誠公会は、昭和６２年１１月２日に設立されたと。それから、改善命令等の対象となる事実の中で、監査対象期間が平成１２年４月１日から平成１４年６月３０日と。６２年に設立されて、オープンになったのはいつか知りませんが、平成１２年まではどうだったのか、というのは全くこれは監査の対象にもならず、法律的には時効とか、そういう法律要件かなんかがあって平成１２年から平成１４年というのが監査対象期間になったのか。これはどうなのか。 そして、平成１４年６月３０日、今はどうなってるのか。介護老人保健施設、平成１４年６月以降、今日まではどう経営運営されておるのか。よくわからないですが 。内容的にはわかるんですよ、下松としては３８７万４,０００円の債権が監査によってわかったと。それに対して施設側が１４億円の債務があって、また施設を６億円で買い取ってくれる人がおったから、この６億円をすべての債権の金額で割って案分して２００何十万円になったと、そういうのはわかるんですが、それにしても６億円と１４億円の比率と３８７万４,０００円と２６０何万円ですか。その案分の比率は片や半分以下になってるのに、片や３分の２ぐらいは下松はいただけることになっております。そこあたり、いろいろ申し上げましたが、わかるように御説明いただきたい、それだけでございます。これがいいとか悪いとか言うんじゃありません。
○議長（磯村寿夫君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） お答えをいたします。 まず最初に、下松市とのかかわりはどうかということでございますけれども、この誠公会が運営をいたします老人保健施設、介護保険の老健施設に下松市からお１人入所されております。現在も入所されております。入所されておりますが、市長が提案理由で御説明申し上げましたように、不正請求がございまして、その不正請求分につきましては、保険者である下松市に返還を求める権利があるということでございます。市とのかかわりはそういうことでございます。 下松市を含めて３市３町の市民の方が入所、または利用されておりまして、誠公会に対しては３市３町がかかわっておるということでございます。 なお、この返還金の交渉につきましては、地元下松市の顧問弁護士に一任をいたしまして、３市３町で共同歩調をとって行うということで現在まで至っております。 それから、改善命令のことなんですけれども、御存じのように平成１２年４月から介護保険制度がスタートをいたしまして、県の定期検査、これによって平成１４年の６月から１０月ぐらいにわたって県及び下関市の監査によりまして、ここに記載してございます平成１２年４月から平成１４年６月までの間の省令違反というものが発覚したということで、平成１４年の１２月に県による改善命令が出されたわけでございます。 それから、現在はどうなっているのかということでございますけれども、現在も誠公会によります老健施設は存在をしております。改善命令によりまして、県から命令を受けまして、役員、職員の刷新、役員すべて交代をしておりまして、新しい役員で現在は運営をされております。 それから、金額の関係なんでございますけれども、改善命令を受けました不正請求の金額が、合計３市３町、それから利用者負担の返還分もございます。御存じのように１割が自己負担分でございますので、利用者の自己負担分の返還もございまして、それが合計３億５,８０５万８,０６３円ございました。これが不正請求による返還金の総額でございます。利用者負担、それから保険者である３市３町に返還する分すべて含めまして３億５,８００万円ございました。それとあわせて、この誠公会が地元金融機関を初めとする金融機関からの借入金がございまして、これが１０億円を超える金額でございます。１０億３,５６２万８,０００円、この改善命令を受けました平成１４年、去年の１２月の時点でございました。 したがいまして、この金融機関からの借入金、それと介護給付費の返還分を合わせまして１３億９,３６８万６,０６３円、約１４億円の負債があるということでございます。金額的にはそうなっております。 今申し上げました３市３町の利用者負担を含めます返還分３億５,８００万円のうち、下松市の分でございますけれども、保険者である下松市が介護給付費の返還を求める分が２７６万７,２２０円、これにプラスいたしまして、省令違反ということでペナルティーがございます。これは１００分の４０の加算金が科せられるんですけれども、これが１１０万６,８８８円となっておりまして、この加算金と本体分を合わせまして３８７万４,１０８円、これが本来下松市が保険者として返還を求める権利のある金額でございます。この３８７万４,１０８円をこの調停によりまして２６１万６,１０７円、返還をするという調停の案でございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７９号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７９号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第７９号
債務弁済履行条件確認調停事件に係る調停案の受諾についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７９号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第８０号
末武中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結について
○議長（磯村寿夫君） 日程第７、議案第８０号
末武中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８０号
末武中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 末武中学校屋内運動場改築につきましては、老朽建物の解消を図るため、平成１６年２月末完成に向けて鋭意事業を進めておりましたが、契約の相手方である大坪産業株式会社の倒産により中断を余儀なくされておりました。 このたび、未施工分の工事を再開し、一日も早い完成を目指すものであります。 この議案は、末武中学校屋内運動場改築建築主体工事に係る請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでありますが、去る１２月１２日に指名業者７社で入札を実施いたしました結果、株式会社中山組と１億７,３１４万５,０００円で契約をしようとするものであります。 なお、工期につきましては、平成１５年１２月１９日から平成１６年３月３１日までとしております。 以上、議案第８０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。──中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 建設関係の方から、この工事は通常であれば５月の連休明けぐらいが妥当の工事ではないかというお話を伺いました。入学式に間に合えばそれはそれでこしたことはないですけれども、無理が工事内容に及んでは本末転倒であります。この年度内の３月３１日までの工期の設定には無理があるのではと考えるのですが、担当部局ではどのようにお考えなのか、一般質問でも答弁ございましたが、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 中谷議員さんの御質問にお答えをいたします。 ３月３１日までの工事が工期として不足するのではないかという御質問でございますけれども、一応現場説明と工期の内容についてはよく御説明をし、お願いをしてきております。 これから一応本契約を結ぶということになりましてから正式な工程表が出てまいりますので、場合によっては時間外にも工事を行っていただくというような形になるかもわかりません。そういう形になりました場合には、御近所の方に迷惑がかからないように対応してまいりたいと思っておりますけれども、何とかこれまでも申し上げてきておりますように工期内に完成できるよう努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８０号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８０号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第８０号
末武中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。
△日程第８．
議員提出議案第９号観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書の提出について
○議長（磯村寿夫君） 日程第８、
議員提出議案第９号観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。──山田靖明議員。 〔３０番 山田靖明君登壇〕
◆３０番（山田靖明君） 意見書案を提案させていただきます。皆さんのお手元にあるやつを読ましていただきますので、お願いいたします。 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書、グローバリズムの進展は、さまざまな問題をはらみながら時代の趨勢となっている。もの、金、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流時代に突入している。こうした中で、世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国々及び人々の交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関（ＷＴＯ）によると、全世界の外国旅行者数は、２０１０年には１０億人に、２０２０年には１６億人に増加すると予想されている。 しかし、我が国の現状を見ると観光先進国と言われる諸外国と比べ、観光振興に必要な社会資本の整備などさまざまな面で立ちおくれているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。２００２年に海外旅行した日本人は、１,６５２万人であるが、日本を訪れた外国人旅行者は、その３分の１の５２４万人にとどまっており、外国人の受け入れ数で、日本は世界で３５位、アジアでも９位に甘んじている。 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。 こうした観点から、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と
地方公共団体が一体となって下記の諸対策を実施されるよう強く要望する。 １、観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。 ２、家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。 ３、学校の長期休暇制度の分散化を図ること。 ４、滞在型休暇の普及に成果を上げたフランスの休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度の創設を図ること。 ５、外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。 以上、地方自治法第９９条の規定により下記の提出先、内閣総理大臣、国土交通大臣に意見書を提出しようとするものであります。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。近藤康夫議員。
◆２２番（近藤康夫君） 細かいことは委員会付託になっておるようですから、そこで専門的にやっていただくと思うんですが、１点だけ簡単なことですが、基本的なことでお聞きをしておきます。 この観光立国への積極的な施策推進を求める意見書、５つの項目の要望のうちの４番目ですが、滞在型休暇の普及に成果を上げたフランスの休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度の創設を図ること、とあります。かつてバブルがまだはじける前に、日本でもヨーロッパのリゾートをまねて、国もリゾート関係に関する法律も整備したりして、いろいろやったわけですが、例えば１週間とか１カ月、２カ月というような滞在をするという、そういうスローフード、スローライフというようなのんびりしたくつろぎ方というのは、日本人には今のとこまだなじんでいない。ですから、平成の初めにいろいろバブルのときつくったものが 。大体日本の場合は１週間か１０日ぐらい程度かなあと、１カ月、２カ月じゃなしに。 ところが、２日か３日したらもうやることがなくなって、日本人は帰るちゅうわけですよね。我々が仕事以外で旅行する場合でも、はい何時から何時まではここ、はい、２時間したらここちゅう形で、よく言えば非常に効率よくというか、ぱっぱっこう行って本当にゆっくりできたんじゃろうかということがよくあるわけです。 それで質問は、確かに滞在型の休暇というものが普及していくことで景気の回復にもつながる要素もあると思うわけですけれども、休暇小切手制度というのは初耳なものですから、こういう休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度という、休暇小切手制度というのをそのほかの国でやっておられるのか、もしわかれば、ごく簡単で結構ですので教えてください。
○議長（磯村寿夫君） 山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） この質問は必ず出ると考えまして、時間がちょっとかかるかもしれませんが、御容赦いただいて御説明をさしていただこうかと思います。 これ今フランスだけじゃなくてスイスも何かそういった形でやられているようでございます。滞在型という形で始まっていますが、確かに日本人というのはちょっとせわしないところありますが、そういったところも含めてこういった形で促進していくことが必要なときにもう来てるんじゃないかなという感がいたします。 まず、フランスの休暇小切手制度というのは、勤労者が毎月一定額を国立機関に払い込むわけでございます。そして、満期、満了といいますか、そのときに雇用主が上乗せし加算した金額の小切手を受け取る仕組みです。宿泊施設や高速道路、鉄道、それから飲食、スポーツ、美術館、入場料、そういったものも広く利用ができると。要は、勤労者が雇用者に対して毎月の積立金を徴収、給料から出され、そして雇用者は国立のバカンス小切手機関ちゅうのがありまして、特殊法人になっているようですが、そこへ小切手代金を支払うと。そのときに雇用者は何がしかの、今のところは４％ぐらいでしょうか、積み増ししてその国立バカンス小切手機関ちゅうところから小切手を受け取ると。そして雇用者はそれを勤労者に渡す。勤労者はその小切手をサービス提供業者、いろんな施設、宿泊施設、そういったところで使うことによって、今度はサービス提供業者が今度は受け取った小切手をまた国立バカンス小切手機関に持ち込んで現金化すると。 雇用者が若干上積みをするというところが一番大きな要素でございます。これが、小切手というのがそうしますと、今度は１０ユーロ、２０ユーロというユーロでやられているようですが、それで細かく小切手にかえられると。小切手を持っていくと。そしてこれは支給された小切手の有効期間は２年間と、２年間経過後は３カ月以内は新しいものに交換可能だが、その３カ月間を過ぎると失効し、代金も返ってこないと。要するに、その間に使用をするというところでございます。 これをすることによって、オフシーズンにそういう人たちを呼び込もうとして、休暇小切手による使用者に対しては鉄道運賃を最大５０％割り引きするとか、非常に顧客、お客の呼び込むための、そういったサービスがまた出てくるというところでございます。 これは１９８２年に創設された制度で、現在では従業員５０人以上の企業が参加を義務づけられているようでございます。ただ、所得税額が一定額以上の勤労者は制度を利用できないとかいうのもございます。それから、フランス本国や、フランスが関係しているところ以外は外国旅行には使用できないというのもあります。 それから、国はフランスという国がやっていることが、それによって勤労者の積立金に対する所得税の免税、雇用者の積み増し金に関する法人税を損金算入するとか、そういう形の国の支援がされているというところでございます。 要は、皆さんも既に御承知のとおり、日本というのは海外に出ていく人は多い、日本に来る観光客は少ない、また先ほど近藤さんが言われたように日本の観光旅行というのは日帰りが多く、せいぜい一泊か二泊だ。１週間なんちゅうと、おっほおうという驚きの声と羨望の声のそういう旅行になってるわけで、ここらを一つフランスでやられていますような、そういう休暇小切手制度をもって風穴をあけて、日本の旅行そのものが活性化するという一つのねらいになっているわけでございます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第９号は
建設経済委員会に付託します。 お諮りいたします。本案は地方自治法第１０９条第６項の規定により閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕